2　前項の申請者は、条例第8条第2項の規定により申請した事項等を変更しようとするときは、農業集落排水施設排水設備計画変更申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。ただし、次に掲げる排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、その旨を市長に届け出ることをもって足りる。

3　市長は、前2項の申請書が提出されたときは、その内容を審査し、条例第5条第2項に規定する基準に適合するものと確認したときは、農業集落排水施設排水設備(新設等・変更)計画確認通知書(様式第3号)により当該申請者に通知する。

4　前項の承認を受けた者が工事を完了したときは、当該者は、市長に農業集落排水施設排水設備完了届(様式第4号)を提出しなければならない。

2　前項の要望を行う者は、公共ます設置要望書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3　市が設置する公共ますは、処理区域内の家屋等(排水設備の設置してあるもの及び設置予定のものに限る。)を所有する1世帯ごとに1個とする。ただし、次に掲げるものについては、家屋等ごとに設置するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請書が提出されたときは、次に掲げる事項について検討の上、諾否を決定し、特別に必要な公共ます等新設等諾否通知書(様式第7号)により、当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により承諾をする際、必要な条件を付すことができるものとする。

4　第2項の規定により公共ます等の新設等に係る許可の通知を受けた者は、公共ます等を新設等することができる。

5　前項の規定により設置した施設の維持管理は、設置者が行うものとする。

2　前項の検査済証は、門戸その他見やすい場所に掲げなければならない。

2　前項の使用者を変更するときは、農業集落排水施設使用者変更届出書(様式第10号)を遅滞なく市長に届け出なければならない。

2　市長は、特別の事情がある場合において、前項の納期限により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期限を定めることができる。

2　前項各号(第4号及び第5号を除く。)の規定による使用料の減免を受けようとする者は、納期限の7日前までに農業集落排水施設使用料減免申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。ただし、前項第1号の規定において水道料金の減免申請書を市長に提出したときは、農業集落排水施設使用料減免申請書が提出されたものとみなす。

3　第1項第4号の規定による使用料の減免を受けようとする者は、農業集落排水施設汚水排除量認定申請書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前2項の規定により使用料の減免の申請があった場合は、速やかに調査の上、減免の処分を決定し、その結果について当該申請を受けた日から起算して60日以内に当該申請者に対し農業集落排水施設使用料減免決定通知書(様式第15号)により通知するものとする。

5　第1項第5号に規定する場合の料金の減免について必要な事項は、市長が別に定める。

2　水道水の使用水量と農業集落排水施設に排除する汚水の量が著しく異なる場合の汚水排除量は、原則として検針時における水道水の使用水量から計測装置により計測された値を差し引いたものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、都城市農業集落排水施設条例施行規則(平成18年都城市規則第165号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。