2　排水設備の設置及び構造については、下水道法(昭和33年法律第79号)、下水道法施行令(昭和34年政令第147号)、都城市公共下水道条例(平成18年条例第239号。以下「下水道条例」という。)その他の法令等に規定する基準の例による。

2　前項の申請者は、当該申請の内容を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により申請し、同項の規定による市長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない軽微な変更にあっては、その旨を市長に書面で届け出ることをもって足りる。

2　前項の新設等に要する費用は、設置者が全額負担しなければならない。

2　使用者が水道水のみを使用して汚水を排除している場合において、新たに井戸水等の水道水以外の水(以下「井戸水等」という。)を使用して汚水を排除するときは、市長に届け出なければならない。井戸水等を使用して汚水を排除している場合において、新たに水道水を使用して汚水を排除するときも同様とする。

2　使用料は、1月につき、別表第2により算定した基本使用料及び従量使用料の合計額と当該金額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額の合計額とを合算した額とする。

2　前項に定める用途は、市長がこれを認定する。

3　使用料算定に係る人員数は、使用料算定月の前月の末日における住民基本台帳に記載された人数とする。ただし、これにより当該人員数を決定できないときは、使用者又は排水設備の所有者若しくは管理者を調査し、人員数を決定するものとする。

4　月の中途において農業集落排水施設の使用を開始し、休止し、廃止し、若しくは停止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときの基本使用料は、その使用期間が1月未満であっても、1月として算定する。

5　使用水量と農業集落排水施設に排除する汚水の量が著しく異なる使用者は、上下水道事業管理規程で定めるところにより、農業集落排水施設に排除した汚水の量及びその積算の根拠を記載した申告書を市長に提出しなければならない。この場合において、市長は、その申告書の記載を勘案して、その使用者の排除した汚水の量を認定するものとする。

2　納期の区分は、市長が定める。

3　農業集落排水施設の使用を休止し、廃止し、又は停止したときは、随時に徴収する。

4　使用者が第11条の届出をせずに農業集落排水施設を使用した場合は、使用開始の日に遡及して使用料を徴収する。

2　前項の使用料は、農業集落排水施設の使用を休止し、廃止し、若しくは停止したとき、又は使用者に変更があったときは精算し、過不足が生じたときは還付し、又は追徴する。

2　使用者は、善良な管理者の注意をもって前項の装置を管理しなければならない。

3　使用者(井戸水等を使用し、営業用又は公衆浴場用として汚水を排除する者に限る。)は、井戸水等の使用水量を計測するためのメーター装置(以下「メーター装置」という。)を設置しなければならない。この場合において、設置するメーター装置は、計量法(平成4年法律第51号)第72条第2項に規定する有効期間内のものでなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の都城市農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例(昭和63年都城市条例第5号)、山之口町農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例(平成6年山之口町条例第17号)、高城町農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例(平成3年高城町条例第11号)、山田町農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例(平成11年山田町条例第8号)又は高崎町農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例(平成12年高崎町条例第34号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条から第14条までの改正規定、別表第2の改正規定及び別表第2の次に別表第3を加える改正規定は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の都城市農業集落排水施設条例の規定は、平成23年4月1日以後の農業集落排水施設の使用に係る使用料から適用し、同日前の農業集落排水施設の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(都城市農業集落排水施設条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第22条の規定の施行の日(この項において「施行日」という。)前から継続して農業集落排水施設を使用している場合であって、施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である農業集落排水施設の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、この条例による改正後の都城市農業集落排水施設条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(都城市農業集落排水施設条例及び都城市公共下水道条例の一部改正に伴う経過措置における月数の端数処理)

4　前2項の月数は、暦にしたがって計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。