(趣旨)

第1条　この規程は、都城広域都市計画下水道事業等受益者負担に関する条例(平成18年条例第237号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(負担金の額の算定基礎となる土地の面積)

第2条　条例第4条に規定する受益者が負担する負担金(以下「負担金」という。)の算定基礎となる土地の面積は、公簿による。ただし、公簿により難いとき、又は上下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)が必要と認めたときは、実測によることができる。

(受益者の申告)

第3条　条例第5条の規定による賦課対象区域の告示の日現在において、当該区域内に土地を所有する者は、市長が定める日までに下水道事業受益者申告書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。この場合において、条例第2条第1項ただし書に規定する地上権等を有する者があるときは、土地の所有者は、当該地上権等を有する者と連署して提出しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第4条　市長は、前条に規定する申告書の提出がないとき、又は申告書の内容が事実と異なると認めたときは、申告書によらないで認定することができる。

(連帯納付義務)

第5条　共有され、又は共同使用されている土地に係る負担金については、受益者は、連帯して納付する義務を負うものとする。

(負担金の決定通知)

第6条　条例第6条第3項に規定する負担金の額及び納期等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(負担金の納期等)

第7条　受益者は、条例第6条第1項の規定により賦課された負担金の額を20で除して得た額(負担金の額が1万円以下であるときは、4で除して得た額。以下「期別納付額」という。)を毎年度、次に定める納期に納付しなければならない。この場合において、期別納付額に100円未満の端数があるときは、全て最初の納期の納付額に合算するものとする。

(負担金の一括納付)

第8条　条例第6条第4項第2号に規定する一括納付とは、受益者が負担金を納付する場合において、当該年度の第1期に、当該年度分の負担金又は当該年度分の負担金と次年度以後のそれぞれの年度分の負担金を一括して納付することをいう。

(一括納付報奨金)

第9条　前条の規定により一括納付をした受益者には、一括納付した負担金の額に一括納付した納期数に応じ別表第1に定める率を乗じて得た額を一括納付報奨金として交付することができる。ただし、条例第6条第4項第1号の規定に該当する負担金を受益者が一括納付したときの一括納付報奨金の交付率は、20パーセントとする。

(負担金の徴収猶予)

第10条　条例第7条に規定する負担金の徴収猶予は、別表第2に定める基準により行うものとする。

(負担金の徴収猶予の取消し等)

第11条　受益者は、前条の規定により徴収猶予を受けた後にその理由が消滅したとき、又はその理由に異動があったときは、遅滞なく、下水道事業受益者負担金徴収猶予理由(消滅・異動)申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(負担金の減免)

第12条　条例第8条に規定する減免は、別表第3に定める基準により行うものとする。

(負担金の減免の取消し等)

第13条　受益者は、前条の規定により負担金の減免を受けた後にその理由が消滅したとき、又はその理由に異動があったときは、遅滞なく、下水道事業受益者負担金減免理由(消滅・異動)届出書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(繰上徴収)

第14条　市長は、負担金の額が確定した受益者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、納期限前であっても、負担金を繰り上げて徴収することができる。

(督促)

第15条　市長は、第7条に規定する納期限までに負担金を納付しないものがあるときは、当該納期限後20日以内に下水道事業受益者負担金督促状(様式第14号。以下「督促状」という。)により期限を指定して督促しなければならない。

(受益者の変更)

第16条　条例第9条に規定する受益者の変更があったときは、当事者は、遅滞なく下水道事業受益者変更届出書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(納付管理人)

第17条　受益者は、市内に住所、事務所若しくは事業所を有しないとき、又は有しなくなったときは、自己に代わって負担金の納付に関する必要な事項を処理させるため、市内に住所を有する者(未成年者を除く。)のうちから納付管理人を定め、下水道事業受益者負担金納付管理人申告書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

(住所等の変更)

第18条　受益者が住所又は氏名を変更したときは、速やかに下水道事業受益者住所氏名変更届(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

(延滞金の減免)

第19条　条例第10条第2項の規定により、次の各号のいずれかに該当する場合においては、延滞金の全部又は一部を減額し、又は免除することができる。

(過誤納金の取扱い)

第20条　市長は、過誤納に係る負担金及び延滞金(以下「過誤納金」という。)があるときは、当該受益者に遅滞なく、還付しなければならない。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納金をその未納に係る徴収金に充当することができる。

(還付加算金)

第21条　市長は、過誤納金を還付し、又はこれを未納に係る徴収金に充当する場合には、その過誤納金が納付された日の翌日から還付のため支出を決定した日又は充当した日までの期間の日数に応じ、その金額に年7.25パーセントの割合を乗じて計算した金額(以下「還付加算金」という。)を、その還付すべき、又は充当すべき金額に加算するものとする。

(延滞金及び還付加算金の計算)

第22条　延滞金又は還付加算金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその負担金の額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(審査請求等)

第23条　負担金の賦課処分に係る審査請求をする場合は、下水道事業受益者負担金審査請求書(様式第20号)を市長に提出しなければならない。

(負担金徴収職員証)

第24条　負担金の賦課及び徴収に関する事務に従事する職員は、その職務を行うときは、下水道事業受益者負担金徴収職員証(様式第22号)を携帯し、提示を求められたときはこれを提示しなければならない。

(補則)

第25条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。