(趣旨)

第1条　この規程は、都城市水道事業給水条例(平成18年条例第292号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(世帯及び箇所の定義)

第2条　条例第3条に規定する世帯とは独立した家屋又はこれと同等の機能を有する共同住宅及び会社等の寮の1室をいい、箇所とは住居、事業所たるを問わず独立した家屋又は共用施設等で明確な所有者又は代表者を有するものをいう。

(共用給水装置の転用)

第3条　共用給水装置の使用者が1世帯又は1箇所となったときは、専用給水装置とみなして給水する。

(共用給水装置の使用者の連帯責任)

第4条　共用給水装置使用者は、メーターの保管その他条例及びこの規程に定める使用者の義務について、連帯して責任を負うものとする。

(給水装置の新設等の申込等)

第5条　条例第4条第1項の規定により給水装置の新設等の申込みをしようとする者は、給水装置工事承認願(様式第1号)を上下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)に提出しなければならない。なお、承認を受けた後、当該承認に係る事項を変更しようとするときも同様とする。

(申込者の誓約書及び利害関係者の同意書等)

第6条　条例第4条第2項に規定する申込者の誓約書又は利害関係者の同意書等の提出を求めることができる場合とは、次の各号のいずれかに該当する場合であって、当該各号に掲げるものの提出を求めるものとする。

(給水管撤去等の際の分岐給水装置の処置)

第7条　給水管の所有者が給水装置を撤去したときは、分岐給水装置もこれを撤去したものとみなす。ただし、次に掲げるときは、この限りでない。

(配水管未布設区域の申込)

第8条　申込者は、条例第4条第3項ただし書の規定により次に掲げる道路に布設した給水管を市に寄附するときは、公道に埋設されている給水管の寄附について(様式第9号)により市に寄附の申し出をするものとする。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条　条例第7条に規定する給水管及び給水用具について必要な事項は、市長が別に定める。

(給水装置の設計審査及び工事竣工検査)

第10条　指定給水装置工事事業者は、条例第6条第2項により給水装置工事を施工する場合は、あらかじめ関係図書を添えて、設計審査申出書(様式第10号)により、市長に申し出なければならない。この場合において、審査の結果修正を要求されたときは、7日以内にこれを行い、改めて市長の審査を受けなければならない。

(給水装置の変更等の工事費用)

第11条　条例第8条第2項に規定する工事の費用は、第30条第1項に規定する修理費に準じて算定するものとする。

(給水装置工事設計施工マニュアル)

第12条　給水装置の工事及び施工に関し必要な事項は、都城市上下水道局が発行する給水装置工事設計施工マニュアルに定める。

(直接の給水)

第13条　配水管から直接給水できる建物の階数は、2階までとする。ただし、別に定める基準に該当する場合は、この限りでない。

(無届の水道使用)

第14条　条例第10条に規定する給水契約の申込みをしないで給水装置を使用した場合は、現使用者が前使用者に引き続いて当該給水装置を使用したものとみなし、水道料金(以下「料金」という。)を徴収することができる。

(既設管の接続に関する誓約)

第15条　給水装置工事承認願において、止むを得ず既設管(井戸水配管等)を使用して給水を申し込む場合は、既設管接続誓約書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(メーターの設置基準)

第16条　条例第14条第2項の規定によるメーター(以下「メーター」という。)は、1給水装置につき1個設置するものとする。ただし、直結増圧式給水(給水管の途中に増圧装置(配水管からの水圧を増加させる装置をいう。)を設置し、受水槽を経由せずに直接給水することをいう。)については、増圧装置以下に自己所有のメーター(子メーター)を設置することができる。

(メーターの管理)

第17条　条例第15条第1項の規定によるメーターの保管者は、メーターの設置場所にその点検又は機能を妨害するような物件を置き、又は工作物を設けてはならない。

(給水装置の修繕費用)

第18条　条例第18条第2項に規定する給水装置の修繕を市長が行った場合のその修繕に要する費用は、第30条第1項に規定する修理費に準じて算定するものとする。

(給水装置及び水質検査の請求)

第19条　条例第19条第1項の規定により給水装置又は水質の検査の請求をする者は、給水装置・水質検査請求書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(用途の適用)

第20条　条例第21条第1項及び第2項の表に定める用途の適用については、次に定めるところによる。

(共同住宅等の料金算定の特例)

第21条　貯水槽及び増圧装置を設けて給水を受けている共同住宅等で、各戸に市のメーターが設置されていない場合の料金(以下「共同住宅等の料金」という。)は、市のメーターにより計量した使用水量を市のメーターで給水を受けることのできる戸数で除して得た水量を1戸当たりの使用水量とみなして算定することができる。

(使用水量の認定)

第22条　条例第23条の規定により使用水量を認定する場合は、直前3期間及び前年度同期の使用水量を考慮して算定する。

(料金の納期限)

第23条　料金の納期限は、毎期当該月の末日とする。

(加入金の納付の特例)

第24条　条例第27条第3項に規定する加入金の納入については、次の各号に定める場合は、当該各号に定めるところによる。

(料金の減免)

第25条　条例第30条の規定により料金を減免できる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合で、その減免できる料金の範囲は、当該各号に定めるところによるものとする。

(給水の停止による料金の減免)

第26条　条例第31条ただし書に規定する給水停止(以下「停水」という。)の場合の料金の減免額は、当該基本料金の日割額に停水日数を乗じて得た額とする。

(減免の処分)

第27条　市長は、前2条の規定により料金の減免の申請があった場合は、速やかに調査の上、減免の処分を決定し、その結果を、当該申請を受けた日から起算して60日以内に当該申請者に対し通知するものとする。

(標識)

第28条　給水装置の所有者は、その門戸の見やすいところに標識(様式第18号)を貼らなければならない。

(給水装置の検査)

第29条　条例第32条の規定により給水装置の検査に従事する職員は、その身分を示すため、給水装置検査員証(様式第19号)を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

(管破損に伴う修理費及び料金)

第30条　条例第33条第2項に規定する管破損に伴う修理費は、次に掲げる費用の合計額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加えた額とする。この場合において、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理等)

第31条　条例第38条第2項に規定する別に定めるところとは、宮崎県貯水槽水道取扱要領(平成19年4月1日制定)をいう。

(補則)

第32条　この規程の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この規程は、平成31年4月1日から施行する。