(趣旨)

第1条　この規程は、都城市職員定数条例(平成18年条例第33号)第2条に定める上下水道局の職員に対する被服等の貸与について必要な事項を定めるものとする。

(被服の貸与を受ける職員の範囲等)

第2条　貸与する被服その他の物品(以下「貸与品」という。)の貸与を受ける職員(以下「被貸与者」という。)の範囲並びに貸与品の種類、数量及び貸与期間は、別表のとおりとする。この場合において、貸与期間の定めのない貸与品は、使用不能時をもって貸与期間が満了したものとみなす。

(貸与期間)

第3条　前条に規定する貸与期間は、貸与品を貸与した日から起算する。

(貸与品の貸与)

第4条　貸与品は、職員が被貸与者の職についたとき、異動により異なる種類の貸与品を受けることとなるとき、又は既に貸与した貸与品の貸与期間を満了したとき貸与する。

(異動の場合の貸与品の取扱い)

第5条　被貸与者が当該貸与品の貸与期間満了前に異動し、異動後においても既に貸与された貸与品と同一種類の貸与品を貸与されることとなる場合は、貸与品の貸与期間の満了の日までは、新たな貸与品は貸与しない。

(着用義務)

第6条　被貸与者は、職務に従事するときは、常に貸与品を着用しなければならない。ただし、所属課長が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

(管理)

第7条　所属長は、貸与品貸与簿を備え、貸与品の貸与の状況を明らかにしておかなければならない。

(亡失又は毀損したときの処理)

第8条　被貸与者は、貸与期間満了前に貸与品を亡失し、又は使用に耐えない程度に毀損したときは、速やかに貸与品事故報告書により届け出なければならない。

(返納)

第9条　被貸与者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに貸与品を返納しなければならない。ただし、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長がその必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(帳票)

第10条　この規程に規定する帳票の様式については、都城市職員被服貸与規則(平成18年規則第58号)の例による。

(施行期日)

第1条　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規程の施行の日の前日までに、都城市職員被服貸与規則(平成18年規則第58号)の規定によりなされた事務手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。この場合において、貸与期間の計算については、貸与品を貸与した日から起算する。