2　前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行う歴史公園の場所、行為の内容その他必要事項を記載した申請書を教育委員会に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を教育委員会に提出してその許可を受けなければならない。

4　教育委員会は、第1項各号に掲げる行為が歴史公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、同項又は前項の許可をすることができる。

5　教育委員会は、第1項又は前項の許可に歴史公園の管理上必要な範囲内で条件を付すことができる。

2　前項の許可を受けようとする者は、規則で定める事項を記載した申請書を教育委員会に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を教育委員会に提出してその許可を受けなければならない。

4　次に掲げる事項に該当する場合は、前項の許可を要しない。

2　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する必要な措置を取ることができる。

3　教育委員会は、前2項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知できないときは、その措置を自ら行い、又は委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、教育委員会又はその委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。

4　教育委員会は、前項の規定により工作物等を除却し、又は除却させたときは、当該工作物等を保管しなければならない。

5　教育委員会は、前項の規定により工作物等を保管したときは、当該工作物等の所有者、占用者その他当該工作物等について権原を有する者(以下「所有者等」という。)に対し当該工作物等を返還するため、規則で定める事項を公示しなければならない。

6　教育委員会は、第4項の規定により保管した工作物等が滅失し、若しくは破損するおそれがあるとき、又は前項の規定による公示の日から起算して2週間(工作物等が特に貴重なものであるときは、3月)を経過してもなお当該工作物等を返還することができない場合において、規則で定めるところにより評価した当該工作物等の価額に比し、その保管に不相当な費用若しくは手数を要するときは、規則で定めるところにより、当該工作物等を売却し、その売却した代金を保管することができる。

7　教育委員会は、前項に規定する工作物等の価額が著しく低い場合において、同項の規定による工作物等の売却につき買受人がないとき、又は売却しても買受人がないことが明らかであるときは、当該工作物等を廃棄することができる。

8　第6項の規定により売却した代金は、売却に要した費用に充てることができる。

9　第3項から第7項までに規定する工作物等の除却、保管、売却、公示その他の措置に要した費用は、当該工作物等の返還を受けるべき所有者等その他第3項に規定する措置を命ぜられるべき者の負担とする。

2　利用者等が前項の義務を履行しないときは、教育委員会がこれを原状に復し、市長は、それに要した費用を当該利用者等から徴収することができる。

2　占用料の額の算定、徴収の方法等については、都城市都市公園以外の公園に関する条例(平成22年条例第43号)第20条第2項の規定を準用する。

3　占用料の減免については、都城市都市公園以外の公園に関する条例第21条第3項から第5項までの規定を準用する。

この条例は、平成29年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。