(趣旨)

第1条　この訓令は、都城市行政不服審査法施行条例(平成27年条例第51号)第3条に規定する都城市行政不服審査会(以下「審査会」という。)の審査の手続、記録の保存その他審査に関し必要な事項を定めるものとする。

(審査会の招集)

第2条　審査会の会議(以下「会議」という。)の招集は、会長が会議の日時及び場所を指定した招集状を各委員に送達してこれを行うものとする。

(審査及び議事に係る会長の職務)

第3条　会長は、審査会の行う審査及び議事についてその進行を図り、かつ、その秩序維持の責めに任ずるものとする。

(諮問)

第4条　市長は、審査会へ諮問しようとするときは、諮問書(様式第1号)を審査会に提出するものとする。

(諮問の取下げ)

第5条　諮問をした者が、諮問を取り下げるときは、諮問の取下げについて(様式第4号)を審査会に提出するものとする。

(諮問の併合又は分離)

第6条　審査会が、諮問された複数の事件を併合することが必要と認めて併合して調査審議する場合は、調査審議手続の併合について(様式第5号)により、諮問した者に通知するものとする。

(主張書面等の提出期限の通知)

第7条　審査会が、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)第81条第3項において準用する法第74条の規定に基づき、審査請求人、参加人又は審査会に諮問をした審査庁(以下「審査関係人」という。)に対し、その主張を記載した書面又は資料(以下「主張書面等」という。)の提出を求める場合は、主張書面又は資料の提出について(様式第7号)により行うものとする。この場合において、法第76条に規定する相当の期間とは、原則2週間とする。

(口頭意見陳述申立及び補佐人帯同許可申請)

第8条　審査関係人が、法第81条第3項において準用する法第75条第1項の規定により意見の陳述を申立てるときは、口頭意見陳述申立書(様式第9号)により行うものとする。

(口頭意見陳述呼出)

第9条　審査会は、法第81条第3項において準用する法第74条の規定により、適当と認める者にその知っている事実の陳述を求めようとするときは、その者に対し、口頭意見陳述呼出状(様式第14号)を送付するものとする。

(鑑定結果記録書)

第10条　法第81条第3項において準用する法第74条の規定により、審査会が鑑定を行った場合は、鑑定結果聴取記録書(様式第15号)により、その内容を記録するものとする。

(主張書面等閲覧等請求)

第11条　法第81条第3項において準用する法第78条第1項の規定により、審査会に提出された主張書面等の閲覧又は写しの交付を求める者は、主張書面等閲覧等請求書(様式第16号)により、審査会に請求するものとする。

(答申書)

第12条　審査会の答申は、答申書の交付について(様式第20号)により行うものとする。

(公印)

第13条　審査会の公印、当該公印を取り扱う者(以下「公印取扱責任者」という。)及び使用の範囲は、別表のとおりとする。

(文書の送達方法)

第14条　文書の送達は、使送又は郵便により行うものとする。

(資料及び記録の保存)

第15条　審査会は、審査に当たり提出させた資料並びに審査の議事及び答申に関する記録を5年間保存するものとする。

(公文書の公開等)

第16条　審査会が管理する公文書の公開等については、都城市長が管理する公文書の公開等に関する規則(平成18年規則第30号)の規定の例による。

(個人情報の保護)

第17条　審査会が管理する個人情報の保護については、都城市個人情報保護法等施行細則(平成18年規則第31号)の規定の例による。