2　前項に規定する特定個人情報を取り扱う業務に従事するときは、当該業務を所管する課の長は、特定個人情報ファイルの取扱状況確認票(様式第2号)を作成して、総務課長に届け出るものとする。

3　総務課長は、第1項の届出があったときは、業務の登録、抹消及び修正をしなければならない。

2　前項に規定する個人情報保護管理責任者は、都城市行政組織規則(平成18年規則第10号)第4条に定める課の長をもって充てる。

2　市長は、前項の規定による申請を受理したときは、当該目的外利用又は外部提供の可否等について決定を行い、目的外利用にあっては目的外利用決定書(様式第5号)により、外部提供にあっては外部提供決定書(様式第6号)により、当該申請を行った者に通知するものとする。

3　保有課の長は、法第69条第2項各号の規定により目的外利用等をしたときは、目的外利用記録票(様式第7号)又は外部提供記録票(様式第8号)に所要の事項を記載するものとする。

4　情報提供ネットワークシステムを使用して保有特定個人情報の提供が必要とされ、安全に情報提供されることが保障される状況でなされる特定個人情報の提供については、提供の求めを受けた保有課の長は情報を提供しなければならない。

2　法第77条第2項に規定する本人の代理人であることを示す書類には、委任状(開示請求用)(様式第11号)を用いることができる。

3　法第82条第1項の規定による通知は、保有個人情報の開示をする旨の決定について(通知)(様式第12号)により行うものとする。

4　法第82条第2項の規定による通知は、保有個人情報の開示をしない旨の決定について(通知)(様式第13号)により行うものとする。

5　法第83条第2項の規定による通知は、保有個人情報開示決定等の期限の延長について(通知)(様式第14号)により行うものとする。

6　法第84条の規定による通知は、保有個人情報開示決定等の期限の特例規定の適用について(通知)(様式第15号)により行うものとする。

7　法第85条第1項の規定による事案の移送は、保有個人情報開示請求に係る事案の移送について(様式第16号)により行い、同項の規定による当該移送に係る通知は、保有個人情報開示請求に係る事案の移送について(通知)(様式第17号)により行うものとする。

8　法第86条第1項及び同条第2項の規定による通知は、保有個人情報の開示請求に関する意見について(照会)(様式第18号)により行うものとする。

9　法第86条第3項の意見書は、保有個人情報の開示決定等に関する意見書(様式第19号)とする。

10　法第86条第3項の規定による通知は、反対意見書に係る保有個人情報の開示決定について(通知)(様式第20号)により行うものとする。

2　法第91条第2項に規定する本人の代理人であることを示す書類には、委任状(訂正請求用)(様式第23号)を用いることができる。

3　法第93条第1項の規定による通知は、保有個人情報の訂正をする旨の決定について(通知)(様式第24号)により行うものとする。

4　法第93条第2項の規定による通知は、保有個人情報の訂正をしない旨の決定について(通知)(様式第25号)により行うものとする。

5　法第94条第2項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等の期限の延長について(通知)(様式第26号)により行うものとする。

6　法第95条の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等の期限の特例規定の適用について(通知)(様式第27号)により行うものとする。

7　法第96条第1項の規定による事案の移送は、保有個人情報訂正請求に係る事案の移送について(様式第28号)により行い、同項の規定による当該移送に係る通知は、保有個人情報訂正請求に係る事案の移送について(通知)(様式第29号)により行うものとする。

8　法第97条の規定による通知は、提供をしている保有個人情報の訂正をする旨の決定について(通知)(様式第30号)により行うものとする。

2　法第99条第2項に規定する本人の代理人であることを示す書類には、委任状(利用停止請求用)(様式第32号)を用いることができる。

3　法第101条第1項の規定による通知は、保有個人情報の利用停止をする旨の決定について(通知)(様式第33号)により行うものとする。

4　法第101条第2項の規定による通知は、保有個人情報の利用停止をしない旨の決定について(通知)(様式第34号)により行うものとする。

5　法第102条第2項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等の期限の延長について(通知)(様式第35号)により行うものとする。

6　法第103条の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等の期限の特例規定の適用について(通知)(様式第36号)により行うものとする。

2　前項の審査請求が不適法であっても補正をすることができるときは、保有個人情報開示等審査請求補正命令書(様式第38号)により補正させるものとする。ただし、即時に補正することができる場合は、口頭で補正させることができる。

3　法第105条第3項の規定により準用する法第105条第1項の規定による都城市情報公開等審査会(都城市情報公開条例(平成18年条例第28号)第19条に規定する都城市情報公開等審査会をいう。)への諮問は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により行うものとする。

4　法第105条第2項の規定による通知は、都城市情報公開等審査会への諮問について(通知)(様式第43号)により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の市長が管理する個人情報の保護に関する規則(平成8年都城市規則第2号)、町長が保有する個人情報の保護に関する条例施行規則(平成17年山之口町規則第3号)、高城町電子計算機に係る個人情報の保護に関する条例施行規則(平成8年高城町規則第6号)、町長が保有する個人情報の保護に関する条例施行規則(平成16年山田町規則第8号)又は高崎町電子計算組織の運営に係る個人情報の保護に関する条例施行規則(平成5年高崎町規則第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年10月5日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までになされた個人情報の保護に関する法律の改正に伴う関係条例の整理に関する条例(令和4年条例第30号。以下「改正条例」という。)による改正前の都城市情報公開条例(平成18年条例第28号)第7条に基づく公開請求に係る決定に係る費用については、なお従前の例による。

3　施行日の前日までになされた改正条例による改正前の都城市個人情報保護条例(平成18年条例第29号)第16条から第19条の2までの規定に基づく請求であって、施行日の前日までに当該請求に係る決定がなされていないものに係るこの規則による改正前の都城市長が管理する個人情報の保護に関する規則に定める様式については、この規則による改正後の都城市個人情報保護法等施行細則の相当規定に定める様式とみなす。