(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めるものを除くほか、都城市暴力団排除条例(平成23年条例第21号。以下「条例」という。)第7条及び第8条の規定に基づき、次に掲げる事務又は事業(以下「市の事務事業」という。)に対して、暴力団を利することとならないために講ずべき措置(以下「排除措置」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(契約等の相手方としない者)

第3条　次に掲げる者(次の各号のいずれかに該当する者を構成員としている共同企業体を含む。)は、市の事務事業における契約の相手方としない。

(排除措置)

第4条　市長は、役員等名簿(入札参加事業者等確認書)兼同意書(以下「名簿兼同意書」という。)(様式第1号)又は誓約書兼同意書(様式第2号)を警察に照会した結果、第1条各号に掲げる市の事務事業に対して、その相手方又はその相手方の業務を行う第三者(以下「有資格事業者等」という。)が、別表左欄に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認めるときは、同表右欄に定める期間において、有資格事業者等に排除措置(以下「有資格排除措置」という。)を行うものとする。

(排除措置の解除等)

第5条　市長は、前条の規定により有資格排除措置を行った日以降において当該有資格排除措置を受けた者から当該有資格排除措置の期間の短縮又は解除の申出があり、警察への照会等により、改善されたと認められた場合又は別表のいずれの措置要件にも該当しないと認められた場合は、当該有資格排除措置の期間を短縮し、又は解除することができる。

(通知)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに掲げる場合は、有資格排除措置等通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(一般競争入札等からの排除)

第7条　市長は、有資格者等が第3条に規定する者に該当する場合には、当該有資格者等の一般競争入札の参加を認めないものとする。

(工事請負等の契約書の記載事項)

第8条　市長は、財務規則第123条に規定するもののほか、次に掲げる事項をその作成する契約書(契約内容を記録した電磁的記録を含む。以下本条及び次条において同じ。)又は約款に記載するものとする。ただし、契約書又は約款に当該契約の履行に係る業務の一部を第三者に行わせることを禁止する旨の条項を規定する場合にあっては、第4号及び第5号後段に掲げる事項の記載は、要しないものとする。

(誓約書等の徴取)

第9条　市長は、契約を締結するときは、契約(第三者に行わせる場合を除く。)の相手方から自らが暴力団又は暴力団関係者に該当しない旨等を記載した次に掲げる文書を徴取するものとする。ただし、契約書に当該文書と同様の内容が含まれている場合は、誓約書(様式第6号)又は誓約書兼同意書(様式第2号)の徴取を省略することができる。

(相手方への要求)

第10条　市長は、契約の相手方がその業務を第三者に行わせる場合において、当該第三者が第3条に規定する者に該当するときは、契約の相手方に対して、当該第三者と契約を締結しないよう求めるものとし、当該第三者と既に契約を締結している場合にあっては当該契約を解除するよう求めるものとする。

(損害賠償)

第11条　市長は、前条の規定により当該契約を解除した場合は、これにより契約の相手方に生じた損害について、何ら責めを負わない。

(公有財産に係る契約書の記載事項)

第12条　市長は、次に掲げる事項をその作成する契約書に記載するものとする。

(誓約書等の徴取)

第13条　市長は、当該行政財産の貸付け等に係る契約を締結するときは、その相手方から自らが暴力団又は暴力団関係者に該当しない旨等を記載した次に掲げる文書を徴取するものとする。ただし、契約書に当該文書と同様の内容が含まれている場合は、誓約書(様式第6号)又は誓約書兼同意書(様式第2号)の徴取を省略することができる。

(行政財産の貸付け等からの排除)

第14条　市長は、行政財産の貸付け等の相手方が第3条に規定する者に該当する場合は、特別の事情があるときを除き、当該行政財産の貸付け等に係る契約を認めないものとする。

(損害賠償)

第15条　市長は、前条の規定により当該契約を解除した場合は、これにより契約の相手方に生じた損害について、何ら責めを負わない。

(誓約書等の徴取)

第16条　市長は、行政財産の目的外使用に係る許可申請時にその相手方から自らが暴力団又は暴力団関係者に該当しない旨等を記載した次に掲げる文書を徴取するものとする。ただし、申請書に当該文書と同様の内容が含まれている場合は、誓約書(様式第6号)又は誓約書兼同意書(様式第2号)の徴取を省略することができる。

(目的外使用からの排除)

第17条　市長は、行政財産の目的外使用の相手方が第3条に規定する者に該当する場合は、特別の事情があるときを除き、当該行政財産の目的外使用を認めないものとする。

(準用)

第18条　普通財産の貸付け等に係る事務については、前節第1款の規定を準用する。

(この章の適用)

第19条　この章の規定は、市の公の施設のうち、条例第8条に規定する多人数を収容できる会議場、集会場その他これらに類する施設(ホール、会議室、グラウンド、体育館等をいう。)を、専ら営利を目的として使用する場合について適用する。

(誓約書等の徴取)

第20条　市長は、公の施設の使用に係る許可申請を受理するときは、その相手方から自らが暴力団又は暴力団関係者に該当しない旨等を記載した次に掲げる文書を徴取するものとする。ただし、申請書に当該文書と同様の内容が含まれている場合は、誓約書(様式第6号)又は誓約書兼同意書(様式第2号)の徴取を省略することができる。

(公の施設の使用からの排除)

第21条　市長は、市の公の施設の使用の相手方が第3条に規定する者に該当する場合は、特別の事情があるときを除き、当該公の施設の使用を認めないものとする。

(指定管理者への適用)

第22条　前3条の規定は、指定管理者が管理する公の施設について適用する。この場合において、第20条及び前条中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

(指定管理者の選定からの排除)

第23条　市長は、指定管理者を選定する場合において、選定しようとする相手方が第3条に規定する者に該当するときは、当該個人又は法人等の選定参加を認めないものとする。

(指定管理協定書の記載事項)

第24条　市長は、公の施設に係る指定管理者との協定(以下「指定管理協定」という。)を締結する際においては、次に掲げる事項をその作成する指定管理協定書に記載するものとする。ただし、指定管理協定書に当該指定管理協定の履行に係る業務の一部を第三者に行わせることを禁止する旨の条項を規定する場合にあっては、第4号及び第5号後段に掲げる事項の記載は、要しないものとする。

(誓約書等の徴取)

第25条　市長は、指定管理協定を締結するときは、指定管理協定の相手方から、自らが暴力団又は暴力団関係者に該当しない旨等を記載した次に掲げる文書を徴取するものとする。ただし、指定管理協定書に本文と同様の内容が含まれている場合は、誓約書(様式第6号)又は誓約書兼同意書(様式第2号)の徴取を省略することができる。

(相手方への要求)

第26条　市長は、指定管理協定の相手方がその業務を第三者に行わせる場合において、当該第三者が第3条に規定する者に該当するときは、相手方に対して、当該第三者と契約を締結しないよう、又は当該第三者と既に契約を締結している場合にあっては当該契約を解除するよう求めるものとする。

(誓約書等の徴取)

第27条　市長は、市のその他の事務事業において、当該事務事業に係る申請、契約等の手続の際にその相手方から自らが暴力団又は暴力団関係者に該当しない旨等を記載した次に掲げる文書を徴取することができるものとする。

(その他の事務事業からの排除)

第28条　市長は、市のその他の事務事業において、申請、契約等の手続の相手方が第3条に規定する者に該当する場合は、特別の事情があるときを除き、当該申請、契約等を認めないものとする。

(損害賠償)

第29条　市長は、前条の規定により当該申請、契約等の手続を解除した場合は、これにより当該手続の相手方に生じた損害について、何ら責めを負わない。

(所轄の警察署長への照会等)

第30条　市長は、有資格事業者等が暴力団又は暴力団関係者である疑いがあるとき、又はその他必要があると認めるときは、これらの者が暴力団又は暴力団関係者に該当する者であるか否かについて、警察協定で定める手続により所轄の警察署長へ照会を行うものとする。ただし、市長は、当該有資格事業者等が暴力団又は暴力団関係者に該当するおそれがないと判断した場合は、この限りでない。

(照会等の様式)

第31条　前条に規定する所轄の警察署長への意見の照会等は、警察協定で定める様式に基づき行うものとする。

(所轄の警察署長への届出等)

第32条　市長は、第8条第4号及び第5号、第12条第4号又は第24条第4号及び第5号に規定する報告を受けた場合は、所轄の警察署長に届け出る等必要な措置を講ずるものとする。

(資料請求)

第33条　市長は、有資格事業者等が暴力団又は暴力団関係者に該当するおそれがあると思われるとき、又は有資格排除措置をとるために判断すべき資料等が必要であると認めたときは、当該申請、契約等の手続の相手方に名簿兼同意書(様式第1号)等の資料の請求ができるものとする。

(補則)

第34条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。