2　前項の申請に対する許可は、クリーンセンターごみ搬入許可書(様式第2号)をもって行う。

2　条例第9条第1項第1号に規定する生活扶助を受けている者に対する免除の期間は、保護開始の日から当該保護が廃止される日までとする。

3　条例第9条第1項第2号に規定する者は、減免申請書に災害罹災証明を添付しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

4　市長は、第1項の規定により減免申請書の提出があったときは、審査の上、減額又は免除の可否を決定し、ごみ焼却処理手数料減免決定通知書(様式第4号)により、その旨を申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により還付申請書の提出があったときは、審査の上、還付の可否を決定し、ごみ焼却処理手数料還付決定通知書(様式第6号)により、その旨を申請者に通知するものとする。

2　前項の申請に対する承諾は、クリーンセンターごみ焼却処理手数料一括納入承諾書(様式第9号)をもって行う。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、都城市清掃工場管理規則(平成18年規則第157号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(都城市清掃工場管理規則の一部改正)

3　都城市清掃工場管理規則の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際この規則による改正前の様式第5号(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式第7号によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。