(趣旨)

第1条　この規則は、都城市みどりと景観のまちづくり条例(平成25年条例第38号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(建築物以外の工作物)

第2条　条例第2条第1項第4号に規定する建築物以外の工作物で規則に定めるものは、次に掲げるものとする。

(会長)

第3条　審議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第4条　審議会は、会長が招集する。

(景観計画区域内における行為の届出等)

第5条　法第16条第1項及び第2項の規定による届出は、都城市景観計画区域内行為(変更)届出書(様式第1号)により行わなければならない。

(景観計画区域内における行為の通知)

第6条　法第16条第5項の規定による通知は、都城市景観計画区域内行為(変更)通知書(様式第4号)により行わなければならない。

(勧告)

第7条　法第16条第3項の規定による勧告は、都城市景観計画区域内行為における勧告書(様式第5号)により行うものとする。

(変更命令等)

第8条　法第17条第1項又は第5項の規定による命令は、都城市景観計画区域内における変更等命令書(様式第6号)により行うものとする。

(身分証明書)

第9条　法第17条第8項及び法第23条第3項(法第32条第1項において準用する場合を含む。)に規定する身分を示す証明書の様式は、身分証明書(様式第8号)によるものとする。

(景観重要建造物等の指定等)

第10条　法第21条第1項及び法第30条第1項の規定による通知は、都城市景観重要建造物(樹木)指定通知書(様式第9号)により行うものとする。

(景観重要建造物等の現状変更の許可)

第11条　法第22条第1項又は法第31条第1項の許可を受けようとする者は、都城市景観重要建造物(樹木)現状変更許可申請書(様式第10号)により市長に申請しなければならない。

(景観重要建造物等の指定の解除の通知)

第12条　法第27条第3項及び法第35条第3項の規定による通知は、都城市景観重要建造物(樹木)指定解除通知書(様式第13号)により行うものとする。

(景観重要建造物等の所有者の変更の届出)

第13条　法第43条の規定による届出は、都城市景観重要建造物(樹木)所有者変更届出書(様式第14号)により行わなければならない。

(管理に関する命令又は勧告)

第14条　法第26条及び法第34条の規定による命令又は勧告は、都城市景観重要建造物(樹木)管理改善措置命令書(様式第15号)又は都城市景観重要建造物(樹木)管理改善勧告書(様式第16号)により行うものとする。

(駐車場の緑化)

第15条　条例第32条第1項に規定する駐車場の緑化基準は、次に掲げるものとする。

(みどりと景観のまちづくり団体の要件)

第16条　条例第33条第1項第2号に規定する要件は、次に掲げるものとする。

(みどりと景観のまちづくり団体の認定の申請)

第17条　条例第33条第2項に規定するみどりと景観のまちづくり団体の認定の申請は、みどりと景観のまちづくり団体認定申請書(様式第17号)により行わなければならない。

(みどりと景観のまちづくり団体の認定等の通知)

第18条　市長は、条例第33条第1項の規定によりみどりと景観のまちづくり団体の認定をしたときは、みどりと景観のまちづくり団体認定通知書(様式第18号)により、認定しないときは、みどりと景観のまちづくり団体認定申請却下通知書(様式第19号)により当該申請者に通知するものとする。

(みどりと景観のまちづくり団体の取消通知)

第19条　市長は、条例第33条第3項の規定によりみどりと景観のまちづくり団体の認定を取り消したときは、速やかにみどりと景観のまちづくり団体認定取消通知書(様式第20号)により当該団体の代表者に通知するものとする。