(目的)

第1条　この告示は、都城市営住宅条例(平成18年条例第245号。以下「条例」という。)及び都城市営住宅条例施行規則(平成18年規則第236号)に基づき、市営住宅に入居する高額所得者に対する明渡指導、明渡請求等の処理について必要な事項を定める。

(高額所得者の認定及び通知)

第2条　市長は、条例第29条第2項の規定により高額所得者を認定し、当該高額所得者に対して規則に定める認定通知書を送付するものとする。

(明渡相談及び指導)

第3条　市長は、市営住宅の明渡しに関する相談及び指導を行うため、高額所得者に対して、市営住宅明渡相談通知書(様式第1号)を送付するものとする。

(移転先住宅のあっせん等)

第4条　市長は、必要があると認めるときは、次に掲げる住宅のあっせん又は照会を行うなど、高額所得者が明渡しを円滑に行えるよう努めるものとする。

(明渡請求)

第5条　市長は、第3条の規定による相談等により、次の各号のいずれかに該当すると認める場合又は前条に規定するあっせん等を行った結果、高額所得者が当該市営住宅を明け渡すこととなった場合を除き、全ての高額所得者に対して明渡しを請求するものとする。

(明渡期限)

第6条　条例第32条第1項に規定する明渡しの期限は、明渡請求の通知書が到達した日の翌日から起算して6月を経過した日の属する月の末日とする。

(明渡期限の延長)

第7条　明渡請求を受けた高額所得者は、第5条各号のいずれかに該当することとなった場合には、高額所得者明渡期限延長申請書(様式第4号)に事実を証する書類を添付して提出することにより、明渡期限の延長を求めることができる。

(明渡請求等の取消し)

第8条　市長は、明渡しの請求後、入居者の死亡等により、収入が公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第9条第1項に規定する金額を下回ることとなったとき、又はその他これに準ずる特別な事由が生じた場合で、必要と認めるときは、明渡請求又は高額所得者の認定を取り消すことができる。