2　氏名又は住所の字数が多く、住基カードの表面に記載できない部分があるときは、当該部分を裏面追記領域に記載し、文末に都城市公印規則(平成18年規則第33号)別表第1第2号に定める市民課長、各総合支所地域生活課長、各地区市民センター所長及び市民センター所長(以下「市民課長等」という。)が保管する市印を押さなければならない。

2　市民課長等は、前項に規定する申請者から住基カードの交付申請があった場合は、その者に係る住基カードを交付しなければならない。

3　申請者は、交付申請書に次に掲げる事項を記載しなければならない。

4　Bバージョンについては、申請時に縦4.5センチメートル横3.5センチメートルの写真(正面向き、無背景、無帽、6月以内に撮影されたもの)を交付申請書の所定の位置に貼付しなければならない。この場合において、申請者自身がデジタルカメラ等で撮影した顔写真をデータで提出した場合は申請書の受付はできないものとする。ただし、希望する申請者に対し、職員が住民基本台帳カード発行機に備え付けてあるデジタルカメラで撮影した顔写真のデータを使用することは可とする。

5　市民課長等は、既に住基カードの交付を受けている者(以下「カード登録者」という。)から交付申請があった場合において、既に交付を受けている住基カードが運用中又は一時停止であるときは、交付申請書を受理することができない。ただし、第8条第1項又は第9条の規定に該当する場合は、この限りでない。

6　申請者が15歳未満の者又は成年被後見人の場合は、その法定代理人又は成年後見人(以下「法定代理人等」という。)が申請窓口に来て申請を行う。この場合において、法定代理人等は、交付申請書に法定代理人等の氏名、本人との続柄、住所及び連絡先を記載しなければならない。

7　法定代理人等の確認は、法定代理人等の持参した戸籍謄抄本若しくは当該法定代理人であることを証明する書類(以下この項において「法定代理人確認書類」という。)及び次条第1項に規定する方法で行う。ただし、都城市に本籍又は住民登録があり、法定代理人等の確認ができるものについては、法定代理人確認書類の提出は不要とする。

2　申請者が前項各号に該当する書類を持っていない場合は、市民課長等は次に掲げる方法により確認を行うものとする。

3　確認書類は、有効期限の定めのあるものについては有効期限内のものでなくてはならない。

4　市民課長等は、照会書及び提示された確認書類で本人確認を行い、その証として確認書類を複写し申請書、及び照会書とともに保管しなければならない。

5　法定代理人等が申請した場合は、前各項に規定した方法で法定代理人の本人確認を行う。また、申請者本人については、確認書類又は本人確認書類の1点以上により確認を行う。

6　市民課長等は、第2項の規定による照会において、申請を受けた日の翌日から14日以内に回答書の持参がないとき又は回答書が宛先不明等で返送されてきたときは、当該申請が取り消されたものとみなす。ただし、市民課長等が特に認めた場合は、この限りでない。

2　申請者に住基カードを交付する際に、申請者又は法定代理人等は、自ら4桁の暗証番号を住基カードに設定しなければならない。この場合において、職員が当該暗証番号を知り得ることのないように留意しなければならない。ただし、申請者又は法定代理人等による暗証番号の設定が困難であると認められるときは、職員が必要な補助を行う。

3　市民課長等は、住基カードを交付したことの証として住基カードの券面を複写し、申請書と一緒に保管しなければならない。また申請書の所定の欄に住基カードの交付を受けた者から署名を受けなければならない。

4　市民課長等は、前条第1項各号による方法で本人確認を行った場合は、住基カードの交付後、申請者に対して当該住民票の住所に住民基本台帳カード交付通知書(様式第3号。以下「通知書」という。)を転送不可で配達の記録が残る方法で送付しなければならない。

5　市民課長等は、前項の規定による照会において、通知書が宛先不明等で返送されてきた場合又は申請者からの申請について疑義の申出があった場合は、その実態を調査しなければならない。

2　代理人に対する交付の場合は、次に定める方法で行うものとする。

2　住基カードの作成は、本庁市民課及び各総合支所地域生活課で行う。

3　交付申請書を地区市民センターで受理した場合は、交付申請書及び申請者の顔写真又は顔写真の電子データを本庁市民課に送付する。

4　本庁市民課は、地区市民センターから交付申請書の送付を受けた場合は、速やかに住基カードを作成し、交付申請書を受け付けた地区市民センターに送付する。

5　住基カードの交付が終わった交付申請書、第4条第6項に規定する場合の申請が取り消された申請書及び本人の申し出により申請が取り消された申請書は本庁にて保管する。その他の書類についても同様とする。

2　前項後段の場合は、その事実を証明する公的機関の発行した書類を提出させることで住基カードを返納したものとする。

3　住基カードの再交付申請に関しては、第3条及び第4条の規定を準用する。

4　住基カードの再交付に関しては、第5条の規定を準用する。

5　カード登録者が15歳未満の者又は成年被後見人の場合は、再交付申請は、その法定代理人等が行う。この場合において、法定代理人の確認は第3条第7項の規定を準用する。

2　前項の規定により、住基カードの機能を一時停止しようとする者は、住民基本台帳カード一時停止届(様式第8号)により届け出なければならない。

3　本人又は法定代理人等による一時停止の届出の場合は、届出書に記載された氏名、住所、生年月日及び性別により本人確認を行うものとする。この場合において、市民課長等は、電話による届出も受理するものとし、前段に掲げる事項の申告を求め本人確認を行う。

4　カード登録者が15歳未満の者又は成年被後見人の場合における一時停止の届出は、その法定代理人等が行う。この場合において、法定代理人等の確認は第3条第7項の規定を準用する。

2　前項の規定により住基カードの機能の一時停止を解除しようとする者は、市民課長等に対して自ら住民基本台帳カード一時停止解除届(様式第8号)により届け出なければならない。

3　市民課長等は、住基カードの機能の一時停止解除の届出の申請がカード登録者からの申請であることを確認するため、住基カードの提示を求めた上、申請者の本人確認を行わなければならない。この場合において、本人確認の方法は第4条の規定を準用する。

4　カード登録者が15歳未満の者又は成年被後見人の場合、一時停止解除の届出は、その法定代理人等が行うものとする。この場合において、法定代理人等の確認は第3条第7項の規定を準用する。

2　前項の規定により、住基カードの暗証番号を変更しようとする者は、市民課長等に対して自ら住民基本台帳カード暗証番号変更申請書(様式第9号)を提出しなければならない。

3　市民課長等は、暗証番号の変更の申請がカード登録者からの申請であることを確認するため、住基カードの提示を求めた上、申請者の本人確認を行わなければならない。この場合において、本人確認の方法については第4条の規定を準用する。

4　カード登録者が15歳未満の者又は成年被後見人の場合は、暗証番号変更の申請はその法定代理人等が行うものとする。この場合において、法定代理人等の確認は第3条第7項の規定を準用する。

5　暗証番号の入力は、第5条第2項の規定を準用する。

2　前項の規定により、住基カードの暗証番号の再設定をしようとする者は、市民課長等に対して自ら住民基本台帳カード暗証番号再設定申請書(様式第9号)を提出しなければならない。

3　市民課長等は暗証番号再設定の申請がカード登録者からの申請であることを確認するため、住基カードの提示を求めた上、申請者の本人確認を行わなければならない。この場合において、本人確認の方法は第4条の規定を準用する。

4　カード登録者が15歳未満の者又は成年被後見人の場合は、暗証番号再設定の申請はその法定代理人等が行うものとする。この場合において、法定代理人等の確認は、第3条第7項の規定を準用する。

5　暗証番号の入力は、第5条第2項の規定を準用する。

2　前項の規定により、住基カードを返納しようとする者は、市民課長等に対して住民基本台帳カード返納届(様式第1号)を提出しなければならない。ただし、第6項第1号の場合については、その届書の写しをもって申請に代えることができる。

3　市民課長等は、住基カードの返納の申請がカード登録者からの申請であることを確認するため、住基カードの提示を求めた上、申請者の本人確認を行わなければならない。この場合において、本人確認の方法は、第4条の規定を準用する。ただし、第6項第1号の場合については、本人確認ができたものとする。

4　住基カードを紛失し、又は焼失し、住基カードの返納ができない場合は第8条第1項及び第2項の規定を準用する。

5　カード登録者が15歳未満の者又は成年被後見人の場合の住基カード返納の届出は、その法定代理人等が行うものとする。この場合において、法定代理人等の確認は、第3条第7項の規定を準用する。

6　市民課長等は、次に掲げる理由に該当するときは、住基カードを廃止及び回収しなければならない。

7　市民課長等は、廃止及び回収した住基カードを、ICチップ部を破壊し、又は裁断等により物理的に廃棄しなければならない。

2　平成21年4月20日以降に交付した住基カードについては、前項に定めた事項とは別にICチップ部分に記載してある券面情報を更新しなければならない。

2　市民課長は、継続利用を認めた住基カードについて、裏面に次に揚げる内容を記載しカード登録者に直接手渡しするものとする。ただし、第2条第1項第1号に定める住基カードについては、第1号と第4号のみ記載するものとする。

3　登録者と同世帯の構成員が継続利用の申請に来た場合は、登録者本人が申請に来た場合と同様の取扱いを行う。ただし住基カードに設定された暗証番号が不明の場合には第6項で定めた手続きを行うものとする。

4　カード登録者が15歳未満の者又は成年被後見人の場合の住基カードの継続利用の届出は、その法定代理人等が行うものとする。この場合において、法定代理人等の確認は、第3条第7項の規定を準用する。

5　代理人により住基カードの継続利用の申請を行う場合は、次に揚げる方法で行うものとする。

6　市民課長等は継続利用の手続きが完了した住基カードの券面及び裏面を複写し、以下に定める書類と一緒に保管しなければならない。

2　前項の保存年限の起算は、都城市文書取扱規則(平成18年規則第32号)第48条第3項の規定による。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に交付された住基カードについては、この告示の相当規定に基づき交付されたものとみなす。

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。