(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行に関し、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「政令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生労働省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則における用語の意義は、法、政令、省令及びこれらに基づく命令に定めるところによる。

(関係台帳等)

第3条　市長は、障害児通所給付費支給管理台帳を備え、必要な事項を記載しておくものとする。

(支給申請)

第4条　法第21条の5の6の規定により障害児通所給付費の支給の申請をしようとする障害児の保護者(次条及び第6条において「申請者」という。)は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(障害児通所給付費の支給決定等)

第5条　市長は、法第21条の5の7第1項の規定により支給の要否の決定をしたときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(処理期間)

第6条　市長は、第4条による申請に対する処分を当該申請のあった日から60日以内に行わなければならない。ただし、当該申請に係る調査又は勘案事項の聴取に日数を要する等特別な理由がある場合は、当該申請のあった日から60日以内に当該申請者に対し当該申請に対する処分をするために要する期間及びその理由を通知し、これを延期することができる。

(支給決定の変更の申請)

第7条　法第21条の5の8第1項の規定により支給決定の変更の申請をしようとする障害児の保護者(以下「通所給付決定保護者」という。)は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(支給決定の取消し)

第8条　市長は、法第21条の5の9第1項の規定により支給決定を取り消したときは、支給決定取消通知書(様式第7号)により通所給付決定保護者に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第9条　省令第18条の6第7項の規定による申請内容の変更の届出は、申請内容変更届出書(様式第8号)によるものとする。

(受給者証の再交付)

第10条　省令第18条の6第9項の規定による受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書(様式第9号)によるものとする。

(特例障害児通所給付費の支給)

第11条　法第21条の5の4第1項に規定する特例障害児通所給付費の支給決定を受けようとする障害児の保護者(この条において「申請者」という。)は、特例障害児通所給付費支給申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(特例障害児通所給付費の額)

第12条　法第21条の5の4第2項の規定により市長が定める特例障害児通所給付費の額は、一月につき、同一の月に受けた次の各号に掲げる障害児通所支援の区分に応じ、当該各号に定める額を合計した額から、それぞれ当該通所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額(当該政令で定める額が当該合計した額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該相当する額)を控除して得た額と同額とする。

(高額障害児通所給付費の支給申請等)

第13条　法第21条の5の12第1項に規定する高額障害児通所給付費の支給を受けようとする通所給付決定保護者は、高額障害児(通所・入所)給付費支給申請書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(障害児相談支援給付費の申請等)

第14条　法第24条の26第1項に規定する障害児相談支援給付費の支給を受けようとする障害児の保護者(この条において「申請者」という。)は、都城市障害者総合支援法施行細則(平成25年規則第9号。以下「障害者総合支援法細則」という。)第24条第1項に規定する相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書を市長に提出しなければならない。

(障害児相談支援事業者の変更)

第15条　計画対象者は、障害児相談支援事業者を変更するときは、障害者総合支援法細則第26条に規定する相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書について、受給者証を添えて市長に提出しなければならない。

(補則)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。