(趣旨)

第1条　この訓令は、職員の勤務条件の多様性を高めることにより、公務能率や市民サービスの向上を図るとともに、職員の健康維持及び年間の総労働時間数の縮減に努めるために、都城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成18年規則第46号。以下「規則」という。)第22条の規定に基づき、職員の時差勤務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において「時差勤務」とは、業務遂行上、必要がある職員に対し、規則第3条第1項に規定する勤務時間及び第5条第2号に規定する休憩時間と異なる勤務時間及び休憩時間を割り振ることをいう。

(対象職員)

第3条　時差勤務の対象となる職員は、次の各号のいずれかに該当する職員以外の職員とする。

(対象業務)

第4条　時差勤務の対象業務は、次の各号のいずれかに該当する業務とする。

(時差勤務による勤務時間等)

第5条　所属長は、時差勤務により公務に対応する必要がある場合は、次の表に定める勤務区分により勤務時間及び休憩時間を割り振るものとする。

(時差勤務を命じられた日の取扱い)

第6条　時差勤務を命じられた日は、条例第5条に規定する週休日の振替(4時間の勤務時間の割り振り変更を除く。)、条例第8条の2第1項に規定する超勤代休時間の指定(4時間の超勤代休時間を除く。)及び条例第10条第1項に規定する代休日の指定は、原則として行わないものとする。

(命令手続等)

第7条　所属長が時差勤務による勤務を命令するときは、業務への影響を考慮し、原則として当該勤務日の1週間前までに時差勤務命令等整理簿(別記様式)により行うものとする。

(出勤簿)

第8条　所属長は、都城市職員服務規程(平成17年度訓令第42号)第6条に規定する出勤簿に時差勤務による勤務時間等の割り振りを記入するものとする。

(報告)

第9条　職員課長は、必要があると認めるときは、所属長に対し、時差勤務の実施状況について報告を求めることができる。