(趣旨)

第1条　職員の服務については、別に定めがある場合を除くほか、この訓令の定めるところによる。

(定義)

第2条　この訓令において、職員とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条に規定する一般職に属する職員をいう。

(服務の原則)

第3条　職員は、公務員の服務に関する法令を忠実に守り、常に全体の奉仕者としての自覚を持って、職務を誠実、公正かつ能率的に遂行しなければならない。

(履歴書)

第4条　新たに採用された職員は、着任後速やかに履歴書(様式第1号)を総務部職員課長(以下「職員課長」という。)に提出しなければならない。ただし、会計年度任用職員については、この限りでない。

(身分証明書)

第5条　職員は、職務の遂行上必要があるときは、身分証明書(様式第3号)を常に携帯しなければならない。

(出勤簿)

第6条　職員は、定刻前に出勤し、出退勤時刻記録用装置(以下「ターミナル」という。)を使用する場合にあってはターミナルにて出勤時刻を記録し、ターミナルを使用できない場合にあっては出勤後直ちに出勤簿(様式第4号)に自ら押印しなければならない。

(休暇の承認等)

第7条　職員は、都城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成18年規則第46号。以下「施行規則」という。)第18条各項に規定する休暇の承認を求めるときは、休暇簿(様式第5号)を任命権者又は任命権者に代わって休暇の承認の決裁をする者に提出しなければならない。

(遅刻、早退等の手続)

第8条　職員は、遅刻し、早退し、又は一時勤務を離れるときは、あらかじめ有給休暇又は次条第2項に定める欠勤の手続をとらなければならない。

(欠勤の取扱い及び報告)

第9条　任命権者は、職員が休暇(年次有給休暇を除く。)の承認を受けず、又は年次有給休暇の請求の手続をとらずに勤務しなかったときは、当該職員を欠勤とする。

(勤務時間中の離席)

第10条　職員は、勤務時間中みだりに所定の勤務場所を離れてはならない。

(営利企業等の従事)

第11条　職員は、法第38条第1項に規定する営利企業等の従事の許可を受けようとするときは、営利企業等従事許可申請書(様式第9号)を所属長を経由して、任命権者に提出しなければならない。

(専従の許可)

第12条　職員は、法第55条の2第1項ただし書又は地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の許可を受けようとするときは、専従許可申請書(様式第10号)を所属長を経由して、任命権者に提出しなければならない。

(職務専念義務の免除)

第13条　職員は、都城市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成18年条例第41号)第2条第3号の規定に基づき、職務専念義務の免除について承認を受けようとする場合は、職務専念義務免除申請書(様式第11号)を所属長を経由して、任命権者に提出しなければならない。ただし、任命権者が別に定める場合については、書面によらないことができる。

(事務の引継ぎ)

第14条　職員は、退職、転任等の異動を命ぜられたときは、速やかに事務引継書を作成し、後任者又は所属長の指定した職員に引き継がなければならない。

(旅行命令の変更)

第15条　職員は、出張中、次の各号のいずれかに該当することとなったため、旅行命令の内容又は期間に変更を要するときは、速やかに上司の指示を受けなければならない。

(出張の復命)

第16条　出張した職員は、帰庁後速やかに復命書を作成し、上司に報告しなければならない。ただし、軽易なものについては、口頭によることができる。

(事故報告)

第17条　職員は、交通事故及び交通違反を起こした場合は、所属長を経由して、速やかに交通事故・違反報告書(様式第12号)を任命権者に提出しなければならない。

(私事旅行)

第18条　職員は、私事のため3日以上居住地を離れて旅行する場合は、あらかじめ上司に届け出なければならない。

(職員課長の閲覧等)

第19条　職員課長は、必要と認めるときは、所属長に対して出勤簿及び休暇簿の閲覧を請求し、又はそれらの提出を求めることができる。

(庶務事務システムによる手続)

第20条　第4条第2項、第7条、第8条第1項、第9条第2項、第11条、第12条及び第13条の規定にかかわらず、庶務事務システム(職員の服務の管理及び給与の支給等に関する事務の処理等を行う電子情報処理システムをいう。)を利用できる職員は、庶務事務システムにより当該各条項に規定する手続を行うものとする。

(補則)

第21条　この訓令に定めるものを除くほか、必要な事項は、別に定める。