(1)　辞令の交付のみに係る勤務

(2)　前号に掲げるもののほか、任命権者が適当と認める勤務

(1)　あらかじめ年間、月間又は1週間当たりの勤務時間が定められている特別職に属する非常勤職員　当該年、当該月又は当該週の勤務時間の全部又は一部について勤務しなかったとき。

(2)　前号以外の特別職に属する非常勤職員　当該年若しくは当該月において勤務すべき日数、回数若しくは勤務時間(次条第2項において「勤務時間等」という。)の全部若しくは一部について勤務しなかったとき又は特別職に属する非常勤職員が自己の都合若しくは自己の責めにより明らかに職務を行っていないと任命権者が認めるとき。

(1)　特別職に属する非常勤職員が他の特別職に属する非常勤職員の職を兼ねる場合　その兼ねる特別職に属する非常勤職員の職に対する報酬を支給することができる。ただし、勤務時間が定められている特別職に属する非常勤職員としての勤務時間内において他の兼ねる特別職に属する非常勤職員の勤務が行われる場合は、当該兼ねる特別職に属する非常勤職員としての報酬は支給しない。

(2)　勤務時間が定められていない特別職に属する非常勤職員の勤務と他の勤務時間が定められていない特別職に属する非常勤職員の勤務が同一日の同時間に行われる場合　それらの特別職に属する非常勤職員の職に対する報酬額のうち最も高い額を支給する。

(3)　都城市一般職の職員の給与に関する条例(平成18年条例第53号)の適用を受ける職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員又は地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下この条において「常勤職員等」という。)が特別職に属する非常勤職員の職を兼ねる場合　特別職に属する非常勤職員に係る報酬は支給しない。ただし、当該常勤職員等としての勤務時間外において特別職に属する非常勤職員の勤務が行われるものについては、その兼ねる特別職に属する非常勤職員としての報酬は支給する。

(4)　特別職に属する非常勤職員が同一日において2以上の特別職に属する非常勤職員の職務に従事した場合　その職務を行うために要する費用が重複するときは、その費用弁償のうち最も高い額を支給する。

(5)　条例第7条第1項に規定する特別職常勤職員又は常勤職員等が特別職に属する非常勤職員の職を兼ねる場合　それぞれ特別職常勤職員又は常勤職員等として受ける旅費相当の費用を弁償する。