(趣旨)

第1条　この規則は、都城市職員退職手当支給条例(平成18年条例第59号。以下「条例」という。)の規定に基づき、退職手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例第10条第1項に規定する規則で定める者)

第2条　条例第10条第1項に規定する規則で定める者は、次に掲げるとおりとする。

(条例第10条第1項に規定する規則で定める理由)

第3条　条例第10条第1項に規定する規則で定める理由は次に掲げるとおりとする。

(条例第10条第10項第2号に規定する規則で定める者)

第4条　条例第10条第10項第2号アに規定する雇用保険法(昭和49年法律第116号)第24条の2第1項各号に掲げる者に相当する者として規則で定める者は、次に掲げるとおりとする。

(退職手当支給制限処分書)

第5条　条例第12条第1項の規定による処分に係る同条第2項の書面による通知及び条例第14条第1項(同項第1号又は第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第5項において準用する条例第12条第2項の書面による通知は、退職手当支給制限処分書(様式第1号)によってしなければならない。

(退職手当支払差止処分書)

第6条　条例第13条第1項の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の書面による通知は、退職手当支払差止処分書(様式第3号)によってしなければならない。

(退職手当返納命令書)

第7条　条例第15条第1項(同項第1号又は第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第6項において準用する条例第12条第2項の書面による通知は、退職手当返納命令書(様式第7号)によってしなければならない。

(条例第17条第1項に規定する懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知書)

第8条　条例第17条第1項の規定による通知は、同項に規定する懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知書(様式第9号)によってしなければならない。

(退職手当相当額納付命令書)

第9条　条例第17条第1項、第2項又は第3項の規定による処分に係る同条第7項において準用する条例第12条第2項の書面による通知は、退職手当相当額納付命令書(様式第10号)によってしなければならない。

(条例附則第16項に規定する規則に定める者)

第10条　条例附則第23項に規定する規則で定める者は、次の各号に掲げる者とする。