(目的)

第1条　この告示は、本市の消防団に積極的に協力している事業所等に対し、消防団協力事業所表示証を交付するために必要な事項について定め、もって地域の消防防災力の充実強化等の一層の推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(表示証の交付申請及び推薦)

第3条　協力事業所の認定及び表示証の交付を受けようとする事業所等(以下「申請事業所」という。)は、都城市消防団協力事業所表示証交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(認定基準)

第4条　市長は、前条に規定する申請について、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合していると認めるときは、協力事業所の認定を行うものとする。ただし、当該事業所等が消防関係法令に重大な違反をしているときは、これを行わないものとする。

(審査)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条各号の基準に適合するかどうかについて審査を行うものとする。

(表示証の交付)

第6条　市長は、審査の結果、協力事業所の認定を行ったときは、当該事業所等に表示証(様式第2号)を交付するものとする。

(表示証の表示)

第7条　協力事業所は、交付された表示証を表示することができる。

(表示証交付整理簿の備付け)

第8条　市長は、表示証の交付に際し、都城市消防団協力事業所表示証交付整理簿(様式第3号)を備え付け、表示証の交付に関する協力事業所の名称、所在地、有効期間等の必要事項を記録するものとする。

(有効期間等)

第9条　表示の有効期間は、当該認定を行った日から2年間又は次条の規定による認定の取消しの日までとする。

(認定の取消し)

第10条　市長は、協力事業所が次の各号のいずれかに該当するときは、協力事業所の認定を取り消すことができる。この場合において、市長は、当該認定を取り消した事業所等に対し、当該認定の取消しの理由を文書で通知するものとする。

(協力事業所の公表)

第11条　市長は、協力事業所の名称、消防団への協力内容及びその他の事項について、広報紙等により公表するものとする。

(消防団協力事業所の表彰)

第12条　市長は、協力事業所の協力内容等が特に優良と認めたときは、当該事業所を都城市表彰条例(平成18年条例第4号)に基づき表彰することができるものとする。

(所掌)

第13条　この告示に関する事務は、総務部危機管理課において所掌するものとする。