(1)　入居名義人が死亡したとき。

(2)　入居名義人が離婚、婚姻に伴い退去するとき。

(3)　失踪の宣告を受けた者又はこれに準ずる不在者となったとき。

(4)　刑に処せられて服役し相当期間住宅を使用しないことが明らかなとき。

(5)　疾病等により病院に入院し、又は福祉施設に入所し、相当期間住宅を使用しないことが明らかなとき。

(6)　成年被後見人又は被保佐人に該当したとき。

(7)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた場合

(1)　入居名義人の配偶者(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)

(2)　60歳以上の者

(3)　障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条に規定する障害者でその障害の程度が次に掲げる程度である者

(4)　戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者でその障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表の2の特別項症から第6項症までに該当する者又は同法別表第1号表の3の第1款症に該当する者

(5)　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

(6)　生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者

(7)　海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していない者

(8)　ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等

(9)　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者で次のいずれかに該当する者

(10)　小学校就学の始期に達するまでの者を扶養している者

(11)　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子又は同法同条第2項に規定する配偶者のない男子であって、次のいずれかに該当する者のみと同居しているもの

(12)　本人が、炭鉱離職者求職手帳の発給を受けた者で、次のいずれかに該当するものであること。

(13)　18歳未満の児童を3人以上扶養している者

(14)　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第2条第1項に規定する中国残留邦人等

(15)　前各号に掲げるもののほか、市長が特に居住の安定を図る必要があると認める者

(1)　市営住宅入居承継承認申請書(都城市営住宅条例施行規則(平成18年規則第236号)第10条第1項に規定する様式第9号)

(2)　第2条各号及び前条各号に掲げる事実を証する書類

(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　新名義人が入居承継事由発生時の同居親族(入居開始日から承継承認事由発生時まで引き続き居住している者及び配偶者以外の者については、同居の期間が1年以上の者)であること。

(2)　入居承継を希望する者の収入が条例第6条第3号に規定する収入基準内であること。

(1)　入居承継を希望する者が未成年者、成年被後見人等で賃貸借契約を締結する能力があると認められない場合

(2)　入居承継を希望する者が常時の介護を必要とする単身者である場合

(3)　入居者が法第29条に規定する高額所得者である場合

(4)　入居者に家賃滞納、無断転貸など法令、条例等の義務不遵守があり信頼関係を保持し難い場合