(趣旨)

第1条　この規則は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき、職員の安全と健康を確保するため、職員の安全管理及び衛生管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(職員の遵守事項)

第3条　職員は、法令に基づくもののほか、次に掲げる事項を守らなければならない。

(総括安全衛生管理者の設置等)

第4条　市長は、法第10条第1項の規定に基づき、総括安全衛生管理者を、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。)第3条の規定に基づき、総括安全衛生管理代理者を置く。

(総括安全衛生管理者の職務)

第5条　総括安全衛生管理者は、法第10条第1項の規定に基づき、職場及び職員の安全衛生管理に関する事務を総括するとともに所属長(第2条第2号に規定する課の長をいう。以下同じ。)、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者及び衛生推進者を監督指導する。

(安全管理者の設置等)

第6条　任命権者は、法第11条第1項の規定に基づき、安全管理者を置く。

(安全管理者の職務)

第7条　安全管理者は、省令第6条第1項に定める事項のほか、次に掲げる事項を行わなければならない。

(衛生管理者の設置等)

第8条　任命権者は、法第12条第1項の規定に基づき、衛生管理者を置く。

(衛生管理者の職務)

第9条　衛生管理者は、省令第11条第1項に定める事項のほか、次に掲げる事項を行わなければならない。

(各課衛生推進者の設置等)

第10条　任命権者は、各課に衛生推進者を置く。

(各課衛生推進者の職務)

第11条　各課衛生推進者は、総括安全衛生管理者及び衛生管理者の指揮の下、次に掲げる業務を行う。

(産業医の設置等)

第12条　市長は、法第13条の規定に基づき、産業医を置く。

(産業医の職務)

第13条　産業医の業務は、省令第14条第1項及び第3項並びに第15条第1項に定める業務を行う。

(安全衛生委員会の設置)

第14条　市長は、法第19条第1項の規定に基づき、都城市職員安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(安全衛生委員会の組織)

第15条　委員会は、委員21人をもって組織する。

(安全衛生委員会の運営)

第16条　委員会の会議は、議長が招集するものとする。ただし、委員の過半数から付議すべき事件を示して会議の招集の請求があったときは、議長は、これを招集しなければならない。

(安全衛生委員会の業務)

第17条　委員会は、法第17条第1項及び第19条第1項に規定する事項並びに次の各号に掲げる事項を調査審議し、市長に意見を述べるものとする。

(委員会の庶務)

第18条　委員会の事務局は、総務部職員課内に置く。

(安全衛生小委員会の設置)

第19条　委員会は、職員の安全及び衛生に関する具体的な事項を調査審議するため、別表の事業所区分欄に掲げる事業所ごとに安全衛生小委員会(以下「小委員会」という。)を置く。

(小委員会の組織)

第20条　小委員会は、委員10人以内をもって組織する。

(小委員会の運営)

第21条　小委員会の会議は、議長が招集するものとする。ただし、委員の過半数から付議すべき事件を示して会議の招集の請求があったときは、議長は、これを招集しなければならない。

(小委員会の業務)

第22条　小委員会は、法第17条第1項及び第18条第1項に規定する事項について、調査審議し、委員会に意見を述べるものとする。

(委員会への付託等)

第23条　小委員会は、全職員又は全事業所に係る事項等について、第14条に規定する委員会に付託することができる。

(健康診断の実施)

第24条　任命権者は、次の健康診断を実施しなければならない。

(健康診断の実施責任者)

第25条　健康診断の実施責任者(以下「実施責任者」という。)は、職員課長とする。

(定期健康診断)

第26条　実施責任者は、次の項目について職員の健康診断を毎年1回定期に行う。

(臨時健康診断)

第27条　実施責任者は、職員のうち必要と認める者に対し、臨時に健康診断の項目を定めてこれを行う。

(採用時健康診断)

第28条　実施責任者は、新たに採用された職員に対し、次の項目について健康診断を行う。

(特定業務従事職員健康診断)

第29条　実施責任者は、省令第13条第1項第2号に規定する業務及び実施責任者が必要と認める業務に常時従事する職員(第2条第1号の規定にかかわらず、臨時的任用職員又は会計年度任用職員であって、6月以上任用されることが予定されているもの又は6月以上引き続き任用されているものを含む。次条において同じ。)に対し、6月ごとに1回定期に第26条第1項各号に掲げる項目について健康診断を行う。この場合において、省令第44条第1項第4号の項目については、毎年1回定期に行えば足りるものとする。

(健康診断の受診義務)

第30条　職員は、法令の定めがある場合を除き、この規則の定めるところにより、指定された期日及び場所において、健康診断を受けなければならない。

(健康診断の結果の判定)

第31条　実施責任者は、第24条の規定に基づき実施した健康診断の結果について、産業医等の意見を聴き、対象者の健康状態を次に掲げる区分表により判定し、受診者に通知するものとする。

(健康診断の結果に対する措置)

第32条　実施責任者は、前条の規定による健康診断の結果の判定に応じ、事後措置の基準に従って適切な事後措置を講ずるものとする。

(療養等の義務)

第33条　前条に規定する事後措置が必要と判断された職員は、産業医又は主治医及び総括安全衛生管理者等の指示に従い、療養に専念する等健康の回復に努めなければならない。

(秘密を守る義務)

第34条　職員の衛生管理業務に関与した者は、その職務上知り得た職員の秘密事項を他に漏らしてはならない。

(補則)

第35条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。