2　前項第2号、第5号及び第6号に規定する書類は、在学する学校の長が発行するものとする。ただし、新1年生及び高等学校卒業程度認定試験合格者の奨学生推薦調書については、次に定めるものによりこれに代えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、貸与決定の通知を受けた継続申請者は、既に受けている借用額及び借用予定額確認のため、毎年度継続開始の際に都城市奨学金借用書を作成し、市長に提出しなければならない。

2　奨学生が、貸与の終了後前項に規定する期限内に、貸与を受けた全額に都城市奨学金一括償還申出書(様式第13号)を添えて償還した場合は、前項に掲げる書類の提出は省略するものとする。

3　奨学生が死亡した場合は、前2項中「奨学生」を「奨学生の相続人」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の都城市奨学金償還猶予願が提出された場合は、その理由により猶予の可否及び猶予の期間を決定し、申請者に都城市奨学金償還猶予決定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の都城市奨学金償還免除願が提出された場合は、その理由により免除の可否を決定し、申請者に都城市奨学金償還免除承認・不承認決定通知書(様式第14号)により通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(暫定施行した規則の廃止)

2　平成18年1月1日から暫定施行した高城町奨学資金貸与規則(昭和28年高城町規則第2号)は、廃止する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(暫定施行した規則の廃止)

2　平成18年から暫定施行した都城市奨学金条例施行規則(平成13年都教委規則第4号)は、廃止する。

3　平成18年から暫定施行した山之口町育英資金貸与条例施行規則(昭和63年教委規則第2号)は、廃止する。

4　平成18年から暫定施行した山田町奨学資金貸与条例施行規則(平成14年規則第2号)は、廃止する。

5　平成18年から暫定施行した高崎町奨学資金貸与条例施行規則(昭和55年教育委員会規則第4号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の都城市奨学金条例施行規則の規定は、平成23年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の都城市奨学金条例の規定により奨学金の給付の決定を受けている奨学生については、この規則の規定により手続を行うものとする。この場合において、この規則中「貸与」とあるのは「給付」と読み替えるものとする。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。