(目的)

第1条　この条例は、向学心に富み、学術優秀であるにもかかわらず、経済的理由により修学が困難な者に奨学金を貸与することにより、有能な人材を育成することを目的とする。

(奨学金の貸与対象者)

第2条　奨学金の貸与対象者(以下「対象者」という。)は、次の各号に掲げるすべての要件に該当しなければならない。

(奨学金の貸与申請等)

第3条　奨学金の貸与を受けようとする者は、奨学金貸与申請書を市長に提出しなければならない。

(奨学金の額)

第4条　奨学金の額は、次の表のとおりとする。

(貸与期間)

第5条　奨学金の貸与期間は、奨学金の貸与を受ける者(以下「奨学生」という。)の在学する学校の正規の修業期間とする。

(貸与の方法)

第6条　奨学金は、年3回奨学生に貸与するものとする。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(成績表の提出)

第7条　奨学生は、毎年前年の学業成績表を市長に提出しなければならない。

(届出)

第8条　奨学生は、次の各号のいずれかに該当した場合(奨学生であった者が奨学金の償還を完了する前に第2号に該当した場合を含む。)は、連帯保証人と連署して、直ちに市長に届け出なければならない。ただし、疾病その他の事故により届け出ることが困難な場合は、その理由を付して連帯保証人がこれを届け出なければならない。

第9条　奨学生が死亡したときは、その連帯保証人は、戸籍抄本を添えて、直ちに市長に届け出なければならない。

(貸与の休止及び再開)

第10条　奨学生が休学したときは、その期間の奨学金の貸与を休止するものとし、当該期間は、月単位とする。この場合において、月の半ばに休学又は復学した場合は、当該休学又は復学した月の翌月から貸与を休止し、又は貸与を再開するものとする。

(貸与の停止)

第11条　奨学生が次の各号のいずれかに該当する場合は、奨学金の貸与を停止する。

(資格の取消し等)

第12条　法定代理人が転出した場合又は奨学生が次の各号のいずれかに該当する場合は、奨学生の資格を取り消すものとする。

(奨学金の償還)

第13条　奨学金の貸与を受けていた奨学生は、奨学金の全額を償還しなければならない。

(償還の猶予)

第14条　奨学生であった者が、次の各号のいずれかに該当し、前条第2項に定める期間内に奨学金を償還することが困難となったときは、願い出により償還の猶予を受けることができる。

(償還の免除)

第15条　奨学金の貸与を受けている、若しくは受けていた者が死亡し、又は重度障害のため貸与を受けた奨学金の償還が不能となったときは、その償還を免除することができる。

(遅延利息)

第16条　奨学金の貸与を受けていた者が、正当な理由がなく奨学金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年7.3パーセントの割合(この場合における年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。)で計算した遅延利息を支払わなければならない。

(委任)

第17条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。