(1)　教育に関する重要な事務の企画及び基本方針の決定に関すること。

(2)　教育委員会規則及び訓令の制定又は改廃に関すること。

(3)　教育予算その他議会の議決を経るべき議案に関すること。

(4)　都城市立の小学校及び中学校(以下「学校」という。)その他の教育機関の設置及び廃止に関すること。

(5)　教育財産の廃止に関すること。

(6)　市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条及び第2条に規定する職員(以下「県費負担職員」という。)の人事の内申に関すること。

(7)　教育長、教育委員会事務局及び県費負担職員を除く教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。

(8)　前2号に定めるもののほか、人事の一般方針に関すること。

(9)　教育委員会の所管に属する各種委員会委員の任免、委嘱及び解嘱に関すること。

(10)　学校の通学区域の設定又は変更に関すること。

(11)　教科書の採択に関すること。

(12)　都城市文化財保護条例(平成18年条例第277号)による文化財の指定及び解除に関すること。

(13)　請願及び訴訟又は審査請求に関すること。

(14)　行政手続法(平成5年法律第88号)に基づく審査基準及び処分基準の制定又は改廃に関すること。

(15)　教育委員会表彰に関すること。

(16)　教育委員会と職員団体の協定に関すること。

(17)　教育に関する公益法人及び公益信託に関する事務のうち許可、許可及び承認に関すること。

(18)　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和33年法律第116号)第4条及び第5条に規定する学級編制に関すること。

(19)　退職手当及び公務災害補償に関すること。

(20)　展覧会、競技会、後援会等の主催、共催及び後援に関すること。

(21)　都城市情報公開条例(平成18年条例第28号。以下「情報公開条例」という。)に基づく公文書の開示の請求に対する決定、通知及び意見聴取に関すること。

(22)　個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)に基づく個人情報の開示等の請求に対する決定、通知及び意見聴取に関すること。

(23)　地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定による点検及び評価に関すること。

(1)　教育委員会事務局及び県費負担職員を除く教育機関の職員の任免に関すること。

(2)　職員の給与に関すること。

(3)　職員の出張に関すること。

(4)　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に規定する職員(教育長を除く。)の分限に関すること。

(5)　職員の休暇その他服務に関すること。

(6)　職員(教育長を除く。)の職務専念義務の免除に関すること。

(7)　職員(教育長を除く。)の営利企業等の従事の許可に関すること。

(8)　職員(教育長を除く。)の人事評価に関すること。

(9)　都城市職員退職管理条例(平成27年条例第53号)第4条第1項に規定する報告に関すること。

(10)　各種競技会の教育委員会表彰に関すること。

(11)　教育委員会と職員団体の協定に関すること。

(12)　教育に関する公益法人及び公益信託に関する事務のうち許可、認可及び承認に関すること。

(13)　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和33年法律第116号)第4条及び第5条に規定する学級編制に関すること。

(14)　退職手当及び公務災害補償に関すること。

(15)　展覧会、競技会、後援会等の主催、共催及び後援に関すること。

(16)　情報公開条例に基づく公文書の開示の請求に対する決定、通知及び意見聴取に関すること。

(17)　個人情報保護法に基づく個人情報の開示等の請求に対する決定、通知及び意見聴取に関すること。