(趣旨)

第1条　この訓令は、都城市火災調査規程(平成18年度都消訓令第3号)第45条に規定する火災に関する証明(以下「り災証明」という。)の事務処理について、必要な事項を定めるものとする。

(り災の証明者)

第2条　り災証明は、原則としてり災物件の所在地を管轄する都城市南消防署長及び北消防署長(以下「署長」という。)が行うものとする。ただし、やむを得ない事情のある場合は、この限りでない。

(証明事項)

第3条　署長が証明できる事項は、火災及び消火による被害に関する事項で事実を確認した記録があるもの又は確実な証拠により立証できるものとする。

(証明除外事項)

第4条　り災証明には、次に掲げる事項を含めてはならない。

(申請人の範囲)

第5条　り災証明の申請人は、原則として当該り災対象物の所有者、管理者及び占有者(以下「り災者」という。)並びにその他署長が認める者とする。

(り災証明書の申請)

第6条　り災証明の申請手続は、次に掲げるところによる。

(り災証明書の交付)

第7条　署長は、り災証明申請書が提出されたときは、その内容を審査し、第3条第1項に基づく事実を証明できる場合は、り災証明書(様式第2号)を遅滞なく申請人に交付しなければならない。

(濫用防止)

第8条　り災証明書を発行するに当たっては、使用目的に配慮し、濫用防止に努めなければならない。

(手数料)

第9条　手数料は、都城市手数料条例(平成18年条例第101号)に定めるところによる。