2　都城市消防局長(以下「局長」という。)は、まず委員としての推薦を受けた者を指名し、その後に各組織区分の者を指名することにより、委員の構成が均衡の取れたものになるよう努めるものとする。

3　規則第5条第2項の規定により委員に欠員が生じたときは、局長は、当該組織区分の中から補欠の委員を指名するものとする。

2　規則第8条により提出された意見の内容が重複している場合は、総務課において意見の取りまとめを行い、一括審議の対象とすることができる。

3　規則第8条により、提出された意見が委員会での審議事項に該当しない場合には、委員長は、その意見を提出した職員に対し、消防組織法(昭和22年法律第226号)第17条第1項各号に該当しない旨を伝えるものとする。

4　委員は、必要に応じ、意見を提出した職員に対し、総務課を通じて問い合わせることができる。

5　委員は、提出された意見に関し、委員会での審議に必要と認められる資料について、事前に総務課に対し提出を依頼することができる。

2　前項の会議の審議時間は、午前9時から午後5時までの間とし、会議中に災害等が発生した場合は、委員長の判断により会議を中断し、又は中止することができる。

3　規則第9条第3項に規定する局長が定める期日は、6月30日とする。

4　委員会の会議は、非公開とする。

2　職員は、委員会へ意見提出したこと又は委員会の委員として正当な行為を行ったことをもって、不利益な取扱いを受けることはないものとする。

この訓令は、平成18年1月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行し、改正後の都城市消防局消防職員委員会の運営に関する要綱は、平成18年8月1日から適用する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。