(目的)

第1条　この規則は、都城市若者定住宅地分譲条例(平成18年条例第248号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(申込み資格)

第2条　条例第4条第2号に規定する家族とは、現に同居し、又は同居しようとする家族で、次に掲げるものとする。

(分譲の条件)

第3条　宅地の分譲を受ける者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(分譲の申込及び決定)

第4条　宅地の分譲を希望する者は、都城市有宅地分譲申込書(以下「申込書」という。様式第1号)を市長に提出しなければならない。

第5条　市長は、前条の申込書を受理したときは、その内容を審査し、分譲を受けることができる者(以下「譲受適格者」という。)を決定するものとする。

(譲渡契約)

第6条　譲渡決定の通知を受けた者は、その通知のあった日から10日以内に都城市有宅地売買契約書(様式第3号)により契約しなければならない。

(宅地の引渡し)

第7条　分譲宅地の引渡しは、譲渡契約の締結後に行うものとする。

(所有権移転登記)

第8条　条例第7条に規定する分譲宅地の所有権移転登記を行う際には、譲渡契約の締結の日から10年間は分譲宅地を買戻しすることができる旨の特約を設定し、その旨を登記するものとする。

第9条　条例第7条及び前条に規定する登記に要する登録免許税その他の経費は、契約者が負担するものとする。

(分譲宅地の共有)

第10条　分譲宅地は、契約者とその配偶者又は1親等以内の親族で契約者と同居する者との間でのみ共有名義とすることができる。

(違約金)

第11条　契約者は、条例第10条の規定による譲渡契約の解除があった場合は、条例第6条第1項に規定する契約保証金に相当する額を違約金として市に支払わなければならない。

(損害賠償)

第12条　契約者は、条例第10条の規定による譲渡契約の解除があった場合には、市又は第三者に与えた損害を賠償しなければならない。

(原状回復)

第13条　契約者は、条例第10条の規定による譲渡契約の解除があった場合には、分譲宅地を原状に回復し市に返還しなければならない。ただし、市長が原状に回復することを要しないと認める場合には、この限りでない。

(住宅等建物の買収)

第14条　市長は、譲渡契約の解除をする場合において、既に当該分譲宅地に住宅等建物がある場合には、それらの住宅等建物を買い取ることができる。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。