○都城市都城広域都市計画事業中央東部土地区画整理事業換地規則
平成18年1月1日
規則第209号
(趣旨)
第1条 この規則は、都城市都城広域都市計画事業中央東部土地区画整理事業施行条例(平成18年条例第224号)に定めるもののほか、換地に関し必要な事項を定めるものとする。
2 この規則において「画地」とは、従前の宅地又は換地をいい、従前の宅地又は換地について使用し、又は収益することのできる権利が存する場合は、それらの権利で区分される従前の宅地又は換地の部分をいう。
(整理前の画地)
第3条 換地設計は、事業計画決定の公告の日現在における画地の状況を対象として行うものとし、その後に生じた画地の状況の変動について、土地区画整理事業外の要因により生じた画地の状況については、換地設計上、その状況を考慮するものとする。
(従前の宅地と換地の対応)
第4条 換地は、従前の宅地1筆について1個を定める。ただし、従前の宅地が画地によって区分されている場合は、画地の相隣関係を考慮して整理前の画地1個について整理後の画地1個を定めるものとする。
2 所有者を同じくする2以上の宅地のうち、地積が小であるため1個の換地を定めることが不適当と認められる宅地については、他の宅地に隣接又は合併して換地を定めるものとする。
3 所有権以外の既登記の権利が存しない数筆の宅地が隣接し、それらの利用状況が1筆の宅地と同様であると認められる宅地については、それらの宅地を合わせて1個の換地を定めることができる。
4 従前の宅地の地積が著しく大であるため又はその他の理由により、1筆の宅地について1個の換地を定めることが困難又は不適当であると認められる宅地については、数個の換地を定めることができる。
(換地の方式)
第5条 換地設計は、比例評価式換地設計法による。
2 前項において用いる画地の評価は、市長が別に定める。
(換地の位置)
第6条 整理後の画地の位置は、整理前の画地の位置に照応する位置に定める。ただし、この事業の施行により新たに造成される公共施設の影響その他特別の事情のある場合で、原位置付近に定めることが困難であるものについては、整理前の画地の位置に照応する他の位置に定めることができるものとする。
2 整理前の画地が法令の規定により許認可を必要とする用途に供せられているときは、法令の定める許認可の条件を勘案して、整理後の画地の位置を定める。
(換地の地積)
第7条 整理後の画地の地積は、次式により算出した地積を標準として定める。
Ei＝(Aiai(1－d)y)／ei
Ai：整理前の画地の地積
ai：整理前の画地の1平方メートル当たり評価指数
Ei：整理後の画地の地積
ei：整理後の画地の1平方メートル当たり評価指数
d：一般宅地の平均減歩率
y：一般宅地の宅地利用増進率
2 この規則において特別の定めをする画地その他土地利用の継続のため特に必要があると認められる画地については、その利用状況等を勘案して、整理後の画地の地積を定めるものとする。
(換地の形状)
第8条 整理後の画地の形状は、長方形を標準として定める。
2 整理後の画地の間口の長さは、整理前の画地の利用状況及び整理後の画地の土地利用を勘案して定める。
3 整理後の画地は、道路に面するとともにその側界線は道路境界線に直角になるように定めることを原則とする。
(法第90条の規定に基づく措置)
第9条 法第90条の規定に基づく土地所有者の申出又は同意があった従前の宅地については、換地を定めないものとする。
(法第91条及び第92条の規定に基づく措置)
第10条 法第91条及び第92条の規定に基づく宅地及び借地の地積の適正化については、都城広域都市計画事業中央東部土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)の同意を得て市長が別に定める。
(法第95条の規定に基づく措置)
第11条 法第95条第1項に掲げる宅地で、換地を定める場合にその位置、地積等に特別の考慮をする必要があると認められる宅地については、その宅地の公共公益性、機能等を勘案して換地を定めるものとする。
2 法第95条第3項の規定により定める換地については、当該施設の機能効用等を勘案してその位置、地積等を定めるものとする。
3 次に掲げる宅地で、法第95条第6項の規定に該当するものについては、換地を定めないものとする。
(1) 道路法(昭和27年法律第180号)に規定する道路の用に供している宅地
(2) 土地登記簿の地目欄に公共施設を表示した地目が記載されている宅地で現に公共の用に供しているもの
(3) 前2号に掲げるもののほか、公衆の通行の用に供している宅地で次に掲げるもの
ア 道路の築造又は舗装等の工事を地方公共団体が施工したもの
イ 建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第1項第5号に掲げる道路の指定を受けているもの
ウ 建築基準法第42条第3項の規定により特定行政庁の指定を受け道路とみなされているもの
(公益的施設等に対する宅地)
第12条 事業計画に定められた公益施設、公的機関による集合住宅等の用に供するため取得された従前の宅地については、その整備計画に適合するように換地を定めるものとする。
(補則)
第13条 この規則に定めるもののほか、換地に関し必要な事項は、市長が審議会の意見を聴いて別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成18年1月1日から施行する。