2　前項に規定する委員の定数のうち、法第58条第3項の規定により市長が事業について学識経験を有する者から選任する委員の定数は、2人とする。

3　第1項に規定する委員の定数のうち、法第58条第1項の規定により施行地区内の宅地の所有者(以下「宅地所有者」という。)及び施行地区内の宅地について借地権を有する者(以下「借地権者」という。)から各別に選挙される委員の定数は、土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号。以下「令」という。)第22条第4項の規定により市長が別に公告する。

2　前条第1項に規定する定数に異動を生じたため、新たに選挙され、又は選任された委員の任期は、既に選挙され、又は選任されている委員の任期満了の日までとする。

2　令第22条第3項の規定により確定した選挙人名簿に記載された者(以下「選挙人」という。)は、令第22条第1項の公告があった日から10日以内に、立候補届を市長に提出して候補者となり、又は他の選挙人の承諾を得て立侯補推薦届を提出してその選挙人を候補者とすることができる。

2　予備委員の数は、市長がそれぞれ宅地所有者から選挙すべき委員の数又は借地権者から選挙すべき委員の数の半数以内で定め、公告する。

3　予備委員は、委員の選挙において、当選人を除いて次条に定める数以上の得票を得た者のうち得票数の多い者から順次定めるものとし、得票数が同じであるときは、市長がくじで順位を定める。

4　前項の規定により予備委員を定めた場合においては、市長は、予備委員となった者にその旨を通知するとともに、令第35条第5項の公告と併せて予備委員の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)並びに委員に補充すべき順位を公告するものとする。

5　第3項の規定により予備委員として定められた者は、前項の公告があった日において、予備委員としての地位を取得するものとする。

6　委員について、令第35条第2項の規定により当選人を定めた場合において、その当選人となった者及び既に予備委員である者を除き、次条に定める数以上の得票があった者があるときは、第3項及び第4項の規定により予備委員を新たに定めることができる。

7　法第58条の規定により選挙された委員に欠員を生じた場合においては、委員に補充すべき順位に従い、順次予備委員をもって補充するものとする。

2　宅地について存する所有権以外の権利の目的である宅地又はその部分の地積は、法第85条第1項の規定により申告又は同条第3項の規定による変更の届出のあった実測地積によるものとする。

3　宅地について存する地上権、永小作権、借地権その他の宅地を使用若しくは収益する権利の目的である宅地又はその部分の地積に関し、当該権利についての申告若しくは届出に係る地積が当該宅地の実測地積より大である場合又は申告及び届出に係る地積の合計が当該宅地の実測地積より大である場合は、再度調査及び訂正して申告又は届け出た地積によるものとする。この場合において、申告又は届け出た者が訂正しないとき、又は訂正して申告若しくは届け出た地積又はその地積の合計がなお当該宅地の実測地積より大であるときは、第1項の実測地積を申告又は届出に係る数個の権利の地積に按分した地積を当該権利の目的となっている宅地又はその部分の地積とする。

2　前項の規定により清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合には、当該清算金に利子を付すものとする。その率は、分割徴収の場合にあっては換地処分の公告の日において日本銀行が金融経済統計により公表している直近の長期プライムレートと同率とし、分割交付の場合にあっては年6パーセントとする。この場合において、利子を付す起算日は、第1回の分割徴収し、又は分割交付すべき期日の翌日からとする。

3　第1項の規定により清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合における第1回の納付額又は交付額は、清算金の総額から第2回以後の納付額又は交付額の総額(利子を除く。)を控除して得た額とし、第2回以後の納付額又は交付額は、清算金の総額を分割回数で除して得た額から100円未満の端数を控除して得た額にその回の利子を加えて得た金額とする。この場合において、利子は、毎回均等とする。

4　市長は、清算金を分割納付する者が分割納付に係る納付金を滞納したときは、未納の清算金の全部又は一部について納付期限を繰り上げて徴収することができる。

2　法第88条第2項の規定による換地計画の縦覧開始の公告の日から法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日までの間は、法第85条第4項の規定により、同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出は受理しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の都城広域都市計画事業中央東部土地区画整理事業施行条例(平成6年都城市条例第58号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。