(趣旨)

第1条　この規則は、都城市都城広域都市計画事業祝吉・郡元土地区画整理事業施行条例(平成18年条例第223号)に定めるもののほか、換地に関し必要な事項を定めるものとする。

(画地)

第2条　この規則において「画地」とは、使用収益権で区分される従前の宅地又は換地若しくはこれらの部分をいい、使用収益権で区分されない従前の宅地又は換地については、従前の宅地又は換地をいう。

(換地設計の基準時点)

第3条　換地設計は、事業計画決定の日現在における宅地を対象として行うものとする。

(換地計算の方法)

第4条　換地設計における画地の計算は、折衷式換地計算法とする。

(換地の位置)

第5条　整理後の画地の位置は、整理前の画地の位置に照応する位置に定める。ただし、この事業の施行により新たに造成される公共施設の影響、その他特別の事情のある場合で、原位置付近に定めることが困難であるものについては、整理前の画地の位置に照応する他の位置に定めることができる。

(換地の組合せ)

第6条　換地又は換地について定める権利等の目的となるべき宅地又はその部分は、従前の宅地又は従前の宅地について存する権利等1個について、それぞれ1個を定めるものとする。ただし、特別に処理する必要がある場合は、次に掲げる方法によることができるものとする。

(加算地積)

第7条　従前の宅地が道路に面する場合は、次により加算地積を算定する。

(負担地積の区分)

第8条　負担地積は、共通負担地積、沿道負担地積及び保留地負担地積とする。

(共通負担地積)

第9条　共通負担総地積は、次の地積をいい、整理後地積の合計から、整理前公共用地総地積より第7条による加算地積の合計を控除した地積を差し引いた地積とする。

(沿道負担地積)

第10条　沿道負担地積は、暫定換地(適正換地を原位置付近において交付したもの)において、整理後道路に面接すべき間口に応じて算出した地積とする。ただし、算出方法は、第7条加算を沿道負担に置き換えて準用する。

(保留地負担地積)

第11条　保留地負担地積は、評価に応じて負担すべき地積とする。

(暫定換地)

第12条　暫定換地地積は、次により算定する。

(暫定評価指数及びその他の指数)

第13条　暫定評価指数及び増価基準指数及び増価配当指数は、次により算定する。

(権利評価指数)

第14条　権利評価指数は、整理前評価指数に増価配当指数を加えた指数とする。

(算定換地地積)

第15条　算定換地地積は、権利評価指数を暫定換地の位置における整理後単位評価指数で除した商とする。

(権利評価の修正)

第16条　権利評価と各筆評価の総指数が異なる場合は、次の方法により増価配当率を修正する。

(負担率及び配当負担率)

第17条　算定換地地積を基準地積で除した商を、1から差し引いた残りを算定負担率とする。また、配当地積を基準地積で除した商を1から差し引いた残りを配当負担率とする。

(換地)

第18条　換地として交付すべき地積は、換地権利評価指数を、換地を交付する位置の整理後単位指数で除した商とする。

(換地の割り込み)

第19条　換地の割り込みは、両角地より逐次中央に及ぶものとする。

(換地の清算)

第20条　換地評価額及び換地権利評価額は、換地の評価指数及び権利評価指数にそれぞれ指数1個当たり単価を乗じて求める。

(土地区画整理法第90条に基づく措置)

第21条　土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第90条の規定に基づき、宅地の所有者の申出又は同意があった場合においては、その宅地については換地を定めないものとする。

(法第91条及び第92条の規定に基づく措置)

第22条　法第91条及び第92条の規定に基づく宅地及び借地の地積の適正化に係る過小宅地の基準となる地積については、土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号)第57条第2項の規定を適用する。

(法第95条の規定に基づく措置)

第23条　法第95条第1項に掲げる宅地で、換地を定める場合にその位置、地積等に特別の考慮をする必要があると認められる宅地については、その宅地の公共性、公益性、機能等を勘案して換地を定めるものとする。

(補則)

第24条　特別の事情があるため、この規則により難いものについては、土地区画整理審議会の意見を聴いて市長が定める。