(目的)

第1条　この条例は、法定外公共物の管理又は利用に関し必要な事項を定め、もって公共の福祉を増進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において法定外公共物とは、法令に定めがないもので、次に掲げるものをいう。

(維持管理)

第3条　市長は、法定外公共物を常に良好な状態に維持し、適正な利用が図られるように管理しなければならない。

(行為の禁止)

第4条　何人も法定外公共物に関し、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

(占用等の許可)

第5条　法定外公共物において次に掲げる行為をしようとする者は、規則の定めるところにより市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可の期間及び更新)

第6条　前条の規定に基づく許可(以下「占用等の許可」という。)の期間は、5年以内とする。ただし、防風林、送電塔、電柱、電話柱、電線、水道管、下水管、ガス管その他これらに類する施設の敷地の用に供する場合、及び市長が特に必要があると認めたものについては、10年以内とすることができる。

(許可に係る法定外公共物の管理等)

第7条　占用者は、占用等の許可に係る法定外公共物を常に良好な状態に維持管理しなければならない。

(占用料等)

第8条　別表第1又は別表第2左欄に掲げるものについて占用等の許可を受けた者は、同表右欄に掲げる占用料又は土石等採取料(以下「占用料等」という。)を納入しなければならない。ただし、同表に定めのないもので道路法第32条第1項各号に規定する工作物等を法定外公共物に設ける場合は、都城市道路占用料条例(平成18年条例第216号)の例により、それ以外のものについては、類似の物件に準じて市長が定める。

(占用料等の算定)

第9条　占用料等の算定は、次に定めるとおり行う。

(占用料の減免)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用料等を減額し、又は免除することができる。

(検査を受ける義務)

第11条　工作物等の設置に係る占用等の許可を受けた者は、工作物等が完成したときは、市長の検査を受けなければならない。

(地位の承継)

第12条　占用者について相続、合併又は分割(当該占用の全部を承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該占用の全部を承継した法人は、占用者の地位を承継する。この場合において、占用者の地位を承継した者は、速やかに市長に届け出なければならない。

(権利の譲渡等の制限)

第13条　占用者は、占用等の許可に基づく権利を他人に譲渡又は貸付け若しくは担保に供してはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(国等の特例)

第14条　国又は他の地方公共団体等(以下「国等」という。)が占用等の許可を受けようとするときは、あらかじめ市長と協議するものとする。

(許可の失効)

第15条　次に掲げる事由が生じたときは、当該占用等の許可は、その効力を失う。

(原状回復)

第16条　占用者は、前条の規定に基づき許可が失効したときは、速やかに原状に回復し、かつ、その旨を市長に届け出て、検査を受けなければならない。ただし、市長がその必要を認めないものについては、この限りでない。

(監督処分)

第17条　市長は、この条例の規定又はこの条例の規定に基づく処分に違反している者及び許可条件に違反した者並びに偽りその他不正な手段により許可を受けた者に対して次に掲げる処分をし、又は措置を命ずることができる。

(損失の補償)

第18条　市長は、前条第2項の規定による処分等に関し、不利益を受けた者に対して通常生ずべき損失を補償しなければならない。

(立入検査)

第19条　市長は、法定外公共物に関する調査、測量若しくは工事又は法定外公共物の維持のため、所属職員を他人の土地に立ち入らせることができる。

(占用等許可台帳)

第20条　市長は、占用等の許可に関する状況等を把握するため、占用等許可台帳を調製しなければならない。

(委任)

第21条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第22条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の罰金、拘留又は科料に処することができる。

(過料)

第23条　詐欺その他不正の手段により第8条の規定に基づく占用料等の徴収を免れた者は、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。