(趣旨)

第1条　この告示は、中小企業の振興と経営の安定を図るため、合併前の山之口町及び高城町内(以下「町内」という。)の中小企業者に対し、事業資金及び後継者育成資金の融資を円滑に行うことに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「中小企業者」とは、町内に一定の店舗、事務所又は事業所を有する個人又は法人をいう。

(資金の貸付等)

第3条　市は、予算の範囲内で制度資金の原資を山之口町商工業協同組合及び高城町商工業協同組合(以下「組合」という。)に貸し付け、組合は、その貸付金を市の指示するところに従い金融機関に預託するものとする。

(制度資金の種類及び融資条件)

第4条　この告示に基づき融資する資金(以下「制度資金」という。)の種類は、次のとおりとする。

(融資対象者)

第5条　制度資金の融資対象者は、次に掲げる条件を具備していなければならない。

(申込手続等)

第6条　融資を受けようとする中小企業者(以下「申込者」という。)は、所定の申込書を組合に提出するものとする。

(審査及び決定)

第7条　組合は、前条に基づく書類の提出を受けたときは、速やかに申込みの内容を、この告示及び組合の融資条件に照らして審査し、適格と認めたときは、申込者に融資するものとする。

(危険負担)

第8条　この告示による融資の危険負担は、すべて組合において負うものとする。

(期限前償還)

第9条　組合は、融資を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、市長と協議の上、融資した制度資金の額の全部又は一部について、期限前に償還を請求することができる。

(調査)

第10条　市長は、この告示の目的の達成に必要な範囲において、融資を受けた者の事業実施状況その他必要な事項について報告を求め、又は実地に調査することができる。

(融資の経理)

第11条　組合は、融資について、その経理を明確にしておくものとする。

(報告及び調査)

第12条　組合は、制度資金の種類ごとの毎月の融資状況を、翌月の15日までに市長に報告するものとする。

(貸付金等の返還)

第13条　市長は、組合がこの告示の規定に違反したときは、市が貸付けを行った貸付金の全部又は一部を返還させることができる。

(協議)

第14条　この制度の適正かつ円滑な運営を図るため必要があるときは、市長は、組合と協議するものとする。