ア　災害により障がい者(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第10号に規定する障害者をいう。)となった者　10分の9

イ　納税義務者(その世帯に属する被保険者を含む。)の所有に係る住宅又は家財につき災害により受けた損害金額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)がその住宅又は家財の価額の10分の3以上である者で、前年中の地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(地方税法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、同法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(同法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、同法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(同法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、同法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、同法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額又は同法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下「合計所得金額」という。)が1,000万円以下であるもの　次の表に定める割合を乗じて得た額

ウ　冷害、凍霜害、干害等により農作物に被害を受けた場合に、農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価格から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した額)が、平年における当該農作物による収入額の合計の10分の3以上ある者で、前年中の合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち、農業所得以外の所得が400万円を超える者を除く。)　前年中の合計所得金額に占める農業所得の割合を、災害を受けた日以後の保険税額に乗じて得た額に、次の表に定める割合を乗じて得た額

ア　旧被扶養者に係る所得割額及び資産割額については、所得、資産の状況にかかわらず、当分の間これを免除する。

イ　旧被扶養者に係る被保険者均等割額については、資格取得の属する月以後2年を経過する月までの間に限り、次のとおりこれを減免する。ただし、7割軽減対象者、5割軽減対象者の世帯に属する旧被扶養者については減免は行わない。

(ア)　条例第27条第1項に該当しない者の世帯に属する旧被扶養者　5割

(イ)　2割軽減対象者の世帯に属する旧被扶養者　軽減前の額の3割

ウ　旧被扶養者のみで構成される世帯に限り、旧被扶養者の属する世帯別平等割額については、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限り、次の割合により、これを減免する。ただし、5割軽減対象者、7割軽減対象者の世帯又は特定世帯(国民健康保険法施行令第29条の7第2項第8号イに規定する特定世帯をいう。)に属する旧被扶養者については、減免を行わない。

(ア)　条例第27条第1項に該当しない者の世帯　5割

(イ)　2割軽減対象者の世帯　当該軽減前の額の3割

(ウ)　条例第27条第1項に該当しない特定継続世帯　特定継続世帯に該当することによる世帯別平等割2.5割軽減前の2.5割

(エ)　2割軽減対象者の世帯で、かつ特定継続世帯　特定継続世帯に該当することによる世帯別平等割2.5割軽減及び減額賦課2割軽減前の額の1割