(趣旨)

第1条　この規則は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「法施行規則」という。)及び都城市国民健康保険条例(平成18年条例第153号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(協議会の所掌事項)

第2条　国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)は、次に掲げる事項について、審議するものとする。

(委員の任命)

第3条　協議会の委員は、市長が委嘱する。

(協議会の会長及び副会長)

第4条　会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

(協議会の会議)

第5条　協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。

(協議会の庶務)

第6条　協議会の庶務は、健康部保険年金課において処理する。

(会議録)

第7条　議長は、会議録を作成し、会議に出席した1人の委員とともに署名しなければならない。

(報告)

第8条　会長は、会議を開いたときは、その結果を速やかに市長に報告しなければならない。

(委任)

第9条　第3条から前条までに定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

(被保険者の資格等に係る届出等)

第10条　法施行規則に規定する次の各号に定める届出書等は、当該各号に定める様式によるものとする。

第11条　法施行規則第3条の規定による届出書には、当該被保険者の資格取得の事実が確認できる場合を除き、法第6条各号のいずれにも該当しなくなった旨の証明書を添付しなければならない。

第12条　法施行規則第5条第1項の規定による届出書には、当該被保険者の修学する学校の在学証明書を添付しなければならない。

第13条　法施行規則第6条の2第1項の規定による申請書には、当該事由を証する文書(市長が必要と認める場合に限る。)を添付しなければならない。

第14条　法施行規則第7条第1項の規定による申請に基づき交付する被保険者証の第1面上部には、「再交付」と朱書するものとする。

第15条　法施行規則第13条の規定による届出書を市長に提出する際には、当該事由を記した文書又は当該事由により取得した被保険者証を当該届出書に添付し、又は提示しなければならない。ただし、当該届出が法第6条第6号及び第8号に関する場合は、この限りでない。

(被保険者証等の更新)

第16条　法施行規則第7条の2第1項の規定又は法施行規則第7条の3の規定に基づく被保険者証又は被保険者資格証明書(以下「被保険者証等」という。)の更新は、原則として1年ごとに行う。

(被保険者証等の更新手続)

第17条　被保険者証等の更新を行うときは、その期日及びその他必要な事項を告示(前条第3項の規定による被保険者証等の場合は、通知)しなければならない。

(基準収入額適用の申請)

第17条の2　法施行規則第24条の3の規定による申請書は、様式第11号によるものとする。

(食事療養費標準負担額減額認定の申請等)

第18条　法施行規則第26条の3第1項の規定による申請書及び同条第5項の規定による再交付申請書は、様式第12号によるものとする。

(生活療養標準負担額減額認定の申請等)

第18条の2　法施行規則第26条の6の4第1項の規定による申請書及び同条第4項の規定による再交付申請書は、様式第12号によるものとする。

(標準負担額減額差額支給申請)

第19条　法施行規則第26条の5第2項及び法施行規則第26条の6の4第6項の規定による申請書は、様式第14号によるものとする。

(療養費の支給申請)

第20条　法施行規則第27条第1項による申請書は、次の各号に定める区分に応じ、当該各号に定める様式とする。ただし、柔道整復師施術療養に関する申請書は、各都道府県と柔道整復師会との間に締結された協定書の様式によるものとする。

(療養費の支給)

第21条　市長は、食事療養費標準負担額減額差額又は療養費の支給を決定したときは、当該世帯主の請求に基づき支給するものとする。

(移送費の支給申請)

第22条　法施行規則第27条の11の規定による申請書は、様式第23号によるものとする。

(移送費の承認の通知)

第23条　市長は、移送費の支給について、承認又は不承認の決定をしたときは、速やかに様式第24号の通知書を当該申請者に交付するものとする。

(特定疾病の認定の申請)

第24条　法施行規則第27条の13の規定による申請書は、様式第25号によるものとする。

(限度額適用認定証の申請)

第25条　法施行規則第27条の14の2の規定による申請書及び再交付申請書は、様式第12号によるものとする。

(限度額適用・標準負担額減額の認定の申請)

第26条　法施行規則第27条の14の4の規定による申請書及び再交付申請書は、様式第12号によるものとする。

(高額療養費の支給申請)

第27条　法施行規則第27条の17の規定による申請書は、様式第26号によるものとする。ただし、事務の委託をしている場合は、宮崎県国民健康保険団体連合会が定める様式によることができるものとする。

(高額介護合算療養費等の支給申請等)

第27条の2　法施行規則第27条の26又は第27条の27に規定する高額介護合算療養費の支給に係る申請書は、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第27号)とする。

(高額療養費の支給)

第28条　市長は、高額療養費の支給を決定したときは、当該世帯主の請求に基づき支給するものとする。

(特別療養給付の申請)

第29条　法施行規則第28条第1項の規定による申請書及び同条第6項の規定による再交付申請書は、様式第29号によるものとする。

(出産育児一時金)

第30条　条例第6条に規定する出産育児一時金の支給を受けようとする者は、様式第30号の請求書を市長に提出しなければならない。

(葬祭費)

第31条　条例第7条に規定する葬祭費の支給を受けようとする者は、様式第31号の請求書を市長に提出しなければならない。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給申請)

第31条の2　条例第8条に規定する傷病手当金の支給を受けようとする者は、国民健康保険傷病手当金支給申請書(様式第37号)を市長に提出しなければならない。

(傷病手当金の適用期間)

第31条の3　都城市国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年条例第29号)附則に規定する規則で定める日は、令和5年5月7日とする。

(第三者行為による被害の届出)

第32条　法施行規則第32条の6の規定による届出は、様式第32号によるものとする。ただし、事務の委託をしている場合は、宮崎県国民健康保険団体連合会が定める様式によることができるものとする。

(過料)

第33条　条例第12条から第14条までの規定により、過料に処す場合においては、過料処分通知書(様式第35号)によりその旨を通知し、納入通知書により徴収する。

(補則)

第34条　この規則に定めるもののほか、手続に関し必要な事項は、市長が定める。