2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者としない。ただし、20歳未満の障害者にあっては、第4号の規定は、適用しない。

2　市は、認定対象者で、かつ、前条第1項第1号に規定する3級の身体障害者手帳の交付を受けているもの、前条第1項第2号に規定する療育手帳「B1」の交付を受けているもの又は前条第1項第3号に該当する者が、第6条第1項に規定する重度心身障害者医療費受給資格証を提示して、保険給付を受けた場合は、一部負担金相当額から1月に1,000円を控除して得た額に2分の1を乗じて得た額を助成する。

3　第1項に規定する認定対象者が、第6条第1項に規定する重度心身障害者医療費受給資格証を提示しないで、保険医療機関等で受けた医療について保険給付を受けて一部負担金を負担した場合には、その一部負担金相当額から1月に1,000円(20歳以上の入院外にあっては、1診療報酬明細書等につき500円。ただし、その合計額が1月に1,000円を超えるときは、1,000円を上限とする。)を控除して得た額を認定対象者又はその保護者等の申請により助成する。

4　第2項に規定する認定対象者が、第6条第1項に規定する重度心身障害者医療費受給資格証を提示しないで、保険医療機関等において保険給付を受けて一部負担金を負担した場合には、その一部負担金相当額から1月に1,000円を控除して得た額に2分の1を乗じて得た額を認定対象者又はその保護者等の申請により助成する。

5　第1項に規定する認定対象者が、その負傷又は疾病について、保険医療機関等において医療を受け、その医療費の全額を負担した場合には、当該医療の保険給付に相当する一部負担金相当額から1月に1,000円(20歳以上の入院外にあっては、1診療報酬明細書等につき500円。ただし、その合計額が1月に1,000円を超えるときは、1,000円を上限とする。)を控除して得た額を認定対象者又はその保護者等の申請により助成する。

6　第2項に規定する認定対象者が、その負傷又は疾病について、保険医療機関等において医療を受け、その医療費の全額を負担した場合には、当該医療の保険給付に相当する一部負担金相当額から1月に1,000円を控除して得た額に2分の1を乗じて得た額を認定対象者又はその保護者等の申請により助成する。

7　第1項から前項までの規定にかかわらず、他の法令等により、国又は地方公共団体による医療給付を受けた場合又は医療保険各法の規定に基づき規則、定款等により付加給付を受ける定めがある場合は、当該助成額からその額を控除して得た額を助成額とする。

8　第1項、第3項及び第5項の規定にかかわらず、保険薬局で受けた医療について保険給付を受けた場合の助成額及び20歳未満の認定対象者が当該各項に規定する一部負担金又は医療費の全額を負担する場合の助成額は、当該各項に規定する一部負担金相当額と同額(第7項の規定の適用がある場合は、同項に規定する付加給付額を当該助成額から控除して得た額)とする。

2　市長は、前項の申請について、対象者の要件に該当すると認めたときは、規則で定める日から認定対象者と認定するものとする。

2　認定対象者が宮崎県内の保険医療機関等において保険給付を受けようとするときは、当該保険医療機関等に対して重度心身障害者医療費受給資格証を提示しなければならない。

2　認定対象者が保険医療機関等において重度心身障害者医療費受給資格証の提示をして保険給付を受けたときは、その提示をもって前項の申請があったものとみなす。

3　第1項の申請は、保険医療機関等において、保険給付を受けた日又は医療を受けた日の属する月の翌月から起算して1年以内に行わなければならない。

4　市長は、第1項の規定にかかわらず、医療費として当該保険医療機関等に支払うべき費用(第4条第1項の規定による助成を受けられる者に係る費用に限る。)について、第4条に規定する助成として当該認定対象者に助成すべき額の範囲において、認定対象者に代わり、当該保険医療機関等に支払うことができる。

5　前項の規定による支払があったときは、当該医療を受けた認定対象者に対し、医療費の助成があったものとみなす。

2　認定対象者又はその保護者等は、前項第1号に規定する事由が生じた場合その他規則で定める事由が生じた場合は、速やかに重度心身障害者医療費受給資格証を市長に返還しなければならない。

2　前項の場合において、認定対象者が同一の事由について第三者から損害賠償を受けたときは、市はその価額の限度においてこの条例による医療費の助成を行う責めを免れる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の都城市重度心身障害者医療費助成に関する条例(平成12年都城市条例第44号)、山之口町重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例(昭和50年山之口町条例第27号)、高城町重度心身障害者医療費助成に関する条例(昭和50年高城町条例第23号)、山田町重度心身障害者医療費助成に関する条例(昭和50年山田町条例第22号)又は高崎町重度心身障害者医療費助成に関する条例(昭和50年高崎町条例第36号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成18年12月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の都城市子ども医療費の助成に関する条例、都城市母子及び父子家庭医療費助成に関する条例並びに都城市重度心身障害者医療費助成に関する条例(以下「新子ども医療費助成条例等」という。)に規定する各医療費の助成に関する必要な手続その他の行為は、前項の規定にかかわらず、この条例の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

3　新子ども医療費助成条例等の規定は、この条例の施行の日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の都城市重度心身障害者医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。