(設置)

第1条　老人の福祉の増進を図るため、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第15条第3項の規定に基づき、養護老人ホームを設置する。

(名称及び位置)

第2条　養護老人ホームの名称及び位置は、次の表のとおりとする。

(定員)

第3条　養護老人ホームの入所者の定員は、次の各号に掲げる施設に応じ、当該各号に定める人数とする。

(事業)

第4条　養護老人ホームにおいて行う事業は、次に掲げるとおりとする。

(指定管理者による管理)

第5条　市長は、養護老人ホームの管理を法人その他の団体で市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の指定の申請)

第6条　養護老人ホームの指定管理者としての指定を受けようとする者は、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(指定管理者の指定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当する者のうちから、養護老人ホームの管理を行わせるのに最も適した者を選定し、議会の議決を経て指定管理者として指定するものとする。

(管理業務の範囲)

第8条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(養護老人ホームの利用対象者)

第9条　養護老人ホームに入所できる者は、法第11条第1項の規定により、都城市福祉事務所長が入所を決定し、又は入所の委託を受けることを決定した者とする。

(利用料金等の徴収)

第10条　第4条第2号に規定する短期入所養護サービスの1日当たりの利用料金の額は、3,630円と当該金額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額とする。この場合において、単位当たりの利用料金の額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(事業報告書)

第11条　指定管理者は、毎年度終了後90日以内に、規則で定める事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第13条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務状況の聴取等)

第12条　市長は、養護老人ホームの管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に、若しくは必要に応じて報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第13条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(秘密保持義務)

第14条　指定管理者及び養護老人ホームの業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、養護老人ホームの管理において知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者がその職を退いた後も、同様とする。

(損害賠償)

第15条　故意又は過失によって養護老人ホームを汚損し、損傷し、又は滅失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が情状によりやむを得ないと認めたときは、賠償の責任を軽減し、又は免除することができる。

(市長による管理)

第16条　第7条第1項の規定により指定管理者が指定されるまでの間又は第13条第1項の規定により指定管理者が指定の取消し等を受けたときは、この条例の規定に基づく処分、手続その他の行為は、市長が行う。

(委任)

第17条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。