2　前項の規定にかかわらず、生活保護法(昭和25年法律第144号)その他の法令等により、国又は地方公共団体が医療費の全額を負担している者は、対象者としない。

2　認定対象者が、第6条第1項に規定する寡婦等医療費受給資格証を提示しないで、保険医療機関等において保険給付を受けて一部負担金を負担した場合には、その一部負担金相当額から1月に1,000円を控除して得た額を認定対象者の申請により助成する。

3　認定対象者が、その負傷又は疾病について、保険医療機関等において医療を受け、その医療費の全額を負担した場合には、当該医療の保険給付に相当する一部負担金相当額から1月に1,000円を控除して得た額を認定対象者の申請により助成する。

4　前3項の規定にかかわらず、他の法令等により、国又は地方公共団体による医療給付を受けた場合又は医療保険各法の規定に基づき規則、定款等により付加給付を受ける定めがある場合は、当該助成額からその額を控除して得た額を助成額とする。

2　市長は、前項の申請について、対象者の要件に該当すると認めたときは、規則で定める日から認定対象者と認定するものとする。

3　前項の規定により認定対象者と認定された者のうち70歳の誕生日の前日が月の末日でないものは、当該月の末日まで対象者とみなす。

2　認定対象者が都城市及び北諸県郡内の保険医療機関等において保険給付を受けようとするときは、当該保険医療機関等に対して寡婦等医療費受給資格証を提示しなければならない。

2　認定対象者が保険医療機関等において寡婦等医療費受給資格証の提示をして保険給付を受けたときは、その提示をもって前項の申請があったものとみなす。

3　第4条第2項及び第3項の助成は、1月を単位として助成すべき金額を決定し、認定対象者の申請に基づき、認定対象者が指定した振込口座に助成金を振り込む方法により行うものとする。

4　前項の申請は、保険医療機関等において、保険給付を受けた日又は医療を受けた日の属する月の翌月から起算して1年以内に行わなければならない。

2　認定対象者は、前項第1号に規定する事由が生じた場合その他規則で定める事由が生じた場合は、速やかに寡婦等医療費受給資格証を市長に返還しなければならない。

2　前項の場合において、認定対象者が同一の事由について第三者から損害賠償を受けたときは、市は、その価額の限度においてこの条例による医療費の助成を行う責めを免れる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の都城市寡婦等医療費助成に関する条例(平成12年都城市条例第45号)、山之口町寡婦医療費助成に関する条例(平成2年山之口町条例第5号)、高城町寡婦医療費助成に関する条例(平成2年高城町条例第6号)、山田町寡婦医療費助成に関する条例(平成2年山田町条例第13号)又は高崎町寡婦医療費助成に関する条例(平成2年高崎町条例第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。