(趣旨)

第1条　この規則は、都城市住宅新築資金等貸付条例(平成18年条例第111号以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(住宅の基準)

第2条　条例第4条第1項に規定する市長が特に必要と認める貸付対象住宅とは、60歳以上の老人と、その親族が同居する住宅(当該老人とその配偶者のみが同居する住宅を除く。)又は6人以上の親族が同居する住宅とする。

(貸付金の限度)

第3条　条例第5条に規定する規則で定める住宅新築資金等の貸付金の額は、次の各号に掲げる種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(償還期間)

第4条　条例第6条第2項の償還期間は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げる期間とし、その計算は、貸付金の貸付けをした日の翌日から起算するものとする。

(借受けの申込み)

第5条　住宅新築資金等の貸付けを受けようとする者(以下「借受申込人」という。)は、市内に住居を有する保証人を定めて、住宅新築資金借受申込書(様式第1号)、住宅改修資金借受申込書(様式第2号)又は宅地取得資金借受申込書(様式第3号)により市長に申し込まなければならない。この場合において、第3条第2号の借受申込人については、連帯保証人を定めるものとする。

(貸付けの決定)

第6条　市長は前条の規定により借受けの申込みがあったときは、申込内容を審査の上、貸付けの可否を決定し、住宅新築資金等貸付決定通知書(様式第4号)又は住宅新築資金等貸付申請却下通知書(様式第5号)により借受申込人に通知するものとする。

(契約の締結等)

第7条　前条の規定により貸付けの決定の通知を受けた者(以下「借受人」という。)は貸付けの決定があった日から起算して2月以内に住宅の新築又は改修工事契約を締結し、宅地の取得にあっては宅地の取得に必要な契約を締結し、その旨を速やかに住宅新築資金等工事着手届(宅地取得契約締結届)(様式第6号)により市長に届け出なければならない。

(貸借契約の締結及び貸付金の支払)

第8条　市長は、前条第1項の届出があったときは、その内容の審査を行い、その履行が確実であると認めたときは、貸借契約を締結し住宅新築資金等を貸し付けるものとする。

(抵当権の設定等)

第9条　借受人は、前条の規定により貸付けを受けたときは、当該住宅又は宅地について、抵当権を設定しなければならない。ただし、第3条第2号の借受人については、この限りでない。

(貸付契約の変更)

第10条　借受人は、住宅の新築若しくは改修又は土地の取得に要した費用の額が貸付金の額に満たないときは速やかに貸付契約の変更手続をするとともに貸付金のうち既に貸付けを受けた額が当該費用を超えるときは、その差額を市長に返還しなければならない。

(工事等の完了検査)

第11条　借受人は、住宅の新築又は改修の工事が完了したときは速やかに住宅新築資金等工事完了届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(償還の猶予又は免除)

第12条　条例第8条の規定により、貸付金の償還の猶予又は免除を受けようとする借受人は住宅新築資金等償還猶予・免除申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補則)

第13条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。