2　条例第6条第3号の規定による手数料の免除又は条例第6条の2の規定による手数料の減額を受けようとする者は、確認申請手数料等減免申請書(様式第1号の2)にその旨を証する書類を添付して、確認申請又は完了検査申請を請求する際に提出しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、別に定めのあるものについては、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、別に定めのあるものについては、この限りでない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の都城市手数料条例施行規則(平成6年都城市規則第8号)又は高城町手数料徴収規則(昭和45年高城町規則第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、令和7年7月1日から施行する。