○都城市職員退職手当基金条例

平成18年1月1日

条例第74号

(設置)

第1条 都城市職員退職手当支給条例(平成18年条例第59号)の規定に基づく退職手当の支給に要する経費に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条第1項の規定に基づき、都城市職員退職手当基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第2条 基金として積み立てる額は、都城市一般会計歳入歳出予算(以下「一般会計予算」という。)に定める額とする。

(管理)

第3条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

2 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代え、又は確実な償還の方法、期間及び利率を定めて都城市土地開発公社に貸し付けることができる。

(運用益金の処理)

第4条 基金の運用から生ずる収益は、一般会計予算に計上して、この基金に編入するものとする。

(繰替運用)

第5条 市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第6条 基金は、第1条に規定する経費の財源に充てる場合に限り、これを処分することができる。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において合併前の都城市職員退職手当基金条例(平成8年都城市条例第1号)又は職員の退職手当準備積立基金の設置及び管理に関する条例(昭和55年山之口町条例第4号)に基づく基金に属していた現金、有価証券その他の財産は、施行日において、それぞれこの条例に基づく基金に属するものとする。

(平成22年3月25日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

都城市職員退職手当基金条例

平成18年1月1日 条例第74号

(平成22年3月25日施行)

体系情報
第6類 務/第3章
沿革情報
平成18年1月1日 条例第74号
平成22年3月25日 条例第5号