(目的)

第1条　この規則は都城市退職金条例(平成18年条例第57号)に基づき退隠料の支給に関する細部について定めるのを目的とする。

(裁定の請求)

第2条　退隠料受給権者が退隠料の裁定を受けようとするときは、次に掲げる書類によって請求しなければならない。

(裁定)

第3条　前条により退隠料裁定の請求を受けたときは、これを精査の上退隠料裁定書(様式第5号)を調製し、市長の裁定を受けなければならない。

(退隠料証書の交付)

第4条　前条による裁定があったときは、退隠料台帳(様式第6号)に所要の事項を記入するとともに退隠料証書(様式第7号)を作製して、これを退隠料裁定の請求者に交付しなければならない。

(退隠料証書の記号番号)

第5条　退隠料証書は、退隠料証書記号表(別表)の定めるところによって分類するとともに各分類との裁定順に番号を付し、退隠料給与の正確を期するものとする。

(退隠料の支給)

第6条　退隠料は、その年額を4等分し、これを各四半期に分けて支給するものとする。この場合において、円位未満の端数を生ずるときは、その端数の支給を保留し、最終四半期に一括して支給するものとする。

(改訂請求)

第7条　増加退隠料及び傷病年金受給権者で身体障害の程度の変更により退隠料年額の改定に関する裁定を請求しようとする者は、第2条に定める退隠料裁定請求書、扶養親族認定申請書、戸籍抄本及び保健所長又は市長の指定する医師のこれに関する詳細な診断書を添えて提出しなければならない。

第8条　退隠料受給権者又はその家族は、身分又は住所の異動があったときは、次に掲げるところによって直ちに届け出なければならない。