(退職金の受給権)

第1条　本市の職員(以下「職員」という。)及びその遺族は、この条例の規定により退職金を受ける権利を有する。

(退職金の種類)

第2条　この条例において退職金とは、退職年金及び退職一時金をいう。

(退職金審査会)

第3条　市長の諮問に応じ、退職金を受けるべき資格及び権利について審査するため、退職金審査会を置く。

(職員)

第4条　この条例で職員とは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第1項に規定する職員(短時間勤務職員を除く。)をいう。

(遺族)

第5条　この条例で遺族とは、職員の祖父母、父母、配偶者、子及び兄弟姉妹で、職員の死亡当時これにより生計を維持し、又はこれと生計を共にしたものをいう。

(給料)

第6条　この条例において給料とは、本俸をいい、給料年額とは、本俸月額の12倍に相当する金額をいう。

(支給開始並びに終止の時期)

第7条　退職年金の給与は、これを給すべき事由の生じた月の翌月から始め権利が消滅した月をもって終わる。

(端数の取扱い)

第8条　この条例に規定する退職金金額の円位未満は、これを円の位までとする。

(請求権の除斥期間)

第9条　この条例に規定する退職金は、これを受ける事由の生じた日から7年間請求しないときは、その権利を放棄したものとみなす。

第10条　退職年金(遺族扶助料を除く。)を受ける権利を有するものが退職後1年以内に再就職するときは、前条の期間は、再就職にかかわる退職の日から進行する。

(退職年金受給権の消滅)

第11条　退職年金を受ける権利を有する者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その権利を消滅する。

第12条　職員が懲戒処分によって解職されたときは、その引き続いた在職について退職金を受ける資格を失う。

(兼職の場合)

第13条　職員が同時に2以上の職にあるものについては、すべての職を退職しなければ退職金を支給しない。

(退職金権者死亡の場合)

第14条　退職金権者が死亡したときは、その生存中の退職金で給与を受けなかったものは、これを当該職員の遺族がないときは、死亡者の相続人に支給する。

第15条　前条の場合において、死亡した退職金権者がいまだ退職金の請求を行わなかったときは、退職金の支給を受ける遺族又は相続人は、自己の名をもって、死亡者の退職金を請求することができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第16条　退職金を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供することができない。ただし、株式会社日本政策金融公庫に担保に供するときは、この限りでない。

(在職年の計算)

第17条　職員の在職年は、就職の月から起算し、退職又は死亡の月をもって終わる。

(宮崎県町村職員恩給組合から市に引継ぎを受けた旧志和池村職員の取扱)

第18条　宮崎県町村職員恩給組合から昭和32年3月1日現在で市に引継ぎを受けた旧志和池村職員の退職金の支給については、その者が旧志和池村職員として在職した期間(旧志和池村の加入する宮崎県町村職員恩給組合において旧志和池村職員としての在職期間に通算する期間を含む。)は市の職員として在職していたものとみなしてこの条例を適用する。

(外国政府職員期間のある者についての特例)

第19条　外国政府の官吏又は待遇官吏(以下「外国政府職員」という。)として在職したことのある職員で次の各号のいずれかに該当するものの退職年金の基礎となるべき職員としての在職年の計算については、それぞれ当該各号に掲げる外国政府職員としての在職年月数を加えたものによる。ただし、昭和46年9月30日までの間は、外国政府職員となる前の職員としての在職年が退職年金についての最短年金年限に達している者の場合は、この限りでない。

第20条　職員の在職年に加えられることとされている外国政府職員としての在職年月数を有する者のうち、外国政府職員として昭和20年8月8日まで在職し、同日以後引き続き海外にあった者の在職年の計算については、外国政府職員としての在職年月数を加えた在職年に、更に、当該外国政府職員でなくなった日の属する月の翌月から帰国した日の属する月(同月において職員となった場合においては、その前月)までの期間(未帰還者留守家族等援護法(昭和28年法律第161号)第2条に規定する未帰還者と認められる期間に限る。)の年月数を加えたものによる。

(外国特殊法人職員期間のある者についての特例)

第21条　前2条の規定は、次の各号に掲げる法人に公務員に相当する職員(当該法人の職制による正規の職員、第7号に掲げる法人にあっては、社員に限る。)として在職したことのある者について適用する。

(在職年の除算等)

第22条　第11条、第12条の規定により職員が退職金を受ける資格を失った在職年月数は、在職年から除算する。

(個人納付金)

第23条　職員は、毎月その給料の100分の2に相当する金額を市に納付しなければならない。

(支給期)

第24条　退職年金の支給に関しては、月割をもって計算し、毎年4月、7月、10月及び1月において、その前月分までを給する。

(職権改定)

第25条　この条例の規定による退職金の額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料受給資格及び金額)

第26条　職員が在職年15年以上で退職したときは、これに退隠料を給する。

第27条　常勤の特別職の職員の退隠料は、第17条第3項の規定を適用しない場合に限り前条15年を12年に読み替えるものとする。

第28条　消防吏員のうち消防司令補、消防士長、消防士の退隠料は、第26条中の在職年15年を12年に読み替えて給する。

第29条　職員が公務のため傷いを受け、又は疾病にかかり、重度障害の状態となり、失格原因がなくて退職したとき、及び公務のため傷いを受け、又は疾病にかかり失格原因がなくて退職した後、5年内にこれのため重度障害の状態となり、その期間内に請求したときは、退隠料を給する。ただし、本人に重大な過失があったときは、この限りでない。

(公務傷病)

第30条　職員が次の各号のいずれかに該当するときは、公務のため傷いを受け、又は疾病にかかったものとみなす。

(特殊公務及び普通公務)

第31条　前2条の公務傷病の原因を分けて、特殊公務及び普通公務とする。

(重度障害の程度)

第32条　公務傷病による重度障害の程度は、別表第3に掲げるものとする。

(退隠料の減額)

第33条　退隠料を受けるものが、前に退職給与金を受けたときは、最初の5年内にその退職給与金に相当する金額を均分して、退隠料年額から控除する。

(退隠料の改定)

第34条　退隠料を受けるものが、再就職して失格原因がなく在職1年以上で退職したときは、第26条を準用して退隠料額を改定する。

(退隠料の停止)

第35条　退隠料は、これを受けるものが、次の各号のいずれかに該当するときは、その期間中これを停止する。

第36条　前条第3号に規定する退隠料の停止は、公務に起因しない傷い又は疾病が別表第3及び別表第4に規定する程度に達して、このため退職した場合は、退職後5年間はこれを行わない。

第37条　退隠料年額が170万円以上であって、これを受ける者の前年における退隠料外の所得年額が700万円を超えるときは、次の区分により退隠料年額の一部を停止する。ただし、退隠料の支給年額は170万円を下ることなく、その停止年額は退隠料年額の5割を超えてはならない。

第38条　退隠料(第46条及び第41条の規定による加給を含む。)を受ける者が、労働基準法(昭和22年法律第49号)第77条の規定による障害補償又はこれに相当する給付であって、同法第84条第1項の規定に該当するものを受けた者であるときは、当該補償又は給付を受ける事由の生じた月の翌月から6年間停止する。ただし、その年額中、当該補償又は給付の金額の6分の1に相当する金額を超える部分は、停止しない。

第39条　職員が、公務のため傷いを受け、又は疾病にかかり重度障害の状態となり、失格原因がなく退職したとき、及び公務のため傷いを受け、又は疾病にかかり失格原因がなく退職した後、5年内にこれのため重度障害の状態となり、その期間内に請求したときは、これに増加退隠料を給する。ただし、本人に重大な過失があったときは、この限りでない。

第40条　増加退隠料の年額は、退職当時の給料年額に傷病の原因及び重度障害の程度により定めた別表第5の率を乗じて得た金額とする。ただし、傷いを受け、又は疾病にかかったときから5年内に退職しなかった場合においては、傷いを受け、又は疾病に罹ったときから5年を経過した日における給料の額により計算した給料年額を、退隠当時の給料年額とみなす。

(増加退隠料の加給)

第41条　増加退隠料を受ける場合において、これを受けるものに扶養家族があるときは、そのうち2人までについては1人につき5万4,000円(増加退隠料を受ける者に妻がない場合そのうち1人については、12万円)を、その他の扶養家族については1人につき1万2,000円をその増加退隠料年額に加給する。

(増加退隠料の改定)

第42条　職員が、公務のため傷いを受け、又は疾病にかかり、失格原因がなくて退職した後重度障害の程度が増進し、又は低下した場合においては、現に受ける増加退隠料を重度障害の程度に相応する増加退隠料に改定することができる。

(増加退隠料の停止)

第43条　増加退隠料の停止に関しては、第35条第1号及び第2号の規定を準用する。

(傷病年金)

第44条　職員が、公務のため永続性を有する傷いを受け、又は疾病にかかり、重度障害の状態に至らなくても、別表第4に規定する程度に達し、失格原因がなくて退職したとき、及び公務のため障害を受け、又は疾病にかかり、失格原因がなくて退職した後5年以内にその程度が、別表第4に規定する程度に達した場合は、これに傷病年金を給する。ただし、前項の場合においても、本人に重大な過失があったときは、この限りでない。

(傷病年金の年額)

第45条　傷病年金の年額は、障害の程度により定めた別表第6に定める金額とする。

(傷病年金の加給)

第46条　傷病年金を受ける場合において、これを受けるものに扶養家族があるときは、1万2,000円に扶養家族の員数を乗じて得た金額をその傷病年金年額に加給する。

第47条　傷病年金は、これを退隠料又は退職給与金と併給することを妨げない。

(傷病年金の改定)

第48条　傷病年金を受けるものが、退職後その程度が増進し、又は低下した場合においては、現に受ける傷病年金をその程度に相応する傷病年金に改定することができる。

(傷病年金の停止)

第49条　傷病年金の停止に関しては、第35条第1号及び第2号の規定を準用する。

(遺族扶助料の支給)

第50条　職員が、次の各号に該当するときは、その遺族に扶助料を給する。

(扶助料の年額に係る加算の特例)

第51条　前条に規定する扶助料を受ける者が妻であって、その妻が次の表の左欄の区分のいずれかに該当する場合には、その年額に、当該各欄に掲げる額を加えるものとする。

(扶助料の年額)

第52条　扶助料の年額は、これを受ける者の人員にかかわらず、次の各号による。

(扶養遺族)

第53条　扶養遺族とは、前条第1項第2号より第4号までの規定による扶助料を受ける者により生計を維持し、又はその者と生計を共にする遺族で扶助料を受ける要件をそなえる者をいう。

第54条　扶助料を受ける者が、労働基準法第79条の規定による遺族補償又はこれに相当する給付であって、同法第84条第1項の規定に該当するものを受けた者であるときは、当該補償又は給付を受ける事由の生じた月の翌月から6年間次の区分により扶助料の一部を停止する。ただし、停止年額は、当該補償又は給付の金額の6分の1に相当する金額を超えてはならない。

(扶助料を受くべき者の順位)

第55条　扶助料を受くべき者の順位は、配偶者、未成年の子、父母、成年の子、祖父母の順とする。

(同順位者2人の場合)

第56条　前条の規定による同順位者遺族が2人以上あるときは、その中の1人を総代者として扶助料支給の請求をしなければならない。

(成年の子に扶助料を支給する場合)

第57条　成年の子は、重度障害の状態であって、生活資料を得る途がないときに限り、扶助料を支給する。

(職員死亡後入籍した場合)

第58条　職員が死亡当時これにより生計を維持し、又はこれと生計を共にした者であって、職員が死亡後戸籍の届出が受理せられ、その届出により職員の祖父母、父母、配偶者又は子となった者に給する扶助料は、当該戸籍届出受理の日からこれを支給する。

(扶助料受給権の喪失)

第59条　職員の死亡後遺族が、第11条に規定するほか、次の各号のいずれかに該当するときは、扶助料を受ける資格を失う。

(扶助料の停止)

第60条　扶助料を受ける者が、3年以下の懲役又は禁錮この刑に処せられたときは、その翌月からその刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けなくなった月まで扶助料を停止する。ただし、刑の執行猶予の言渡しを受けたときは、停止しない。その言渡しを取り消されたときは、取消しの月の翌月から刑の執行を終わり、又は執行を受けなくなった月までこれを停止する。

第61条　扶助料を給せられる者が1年以上所在不明であるときは、同順位者又は次順位者の申請により市長は、所在不明中扶助料の停止を命ずることができる。

第62条　夫に給する扶助料は、その者が60歳に達する月までこれを停止する。ただし、重度障害の状態であって生活資料を得る途がない者又は職員の死亡の当時から重度障害の状態である者については、これらの事情の継続する間は、この限りでない。

(扶助料の転給)

第63条　前3条の扶助料停止の事由がある場合においては、停止期間中の扶助料は、同順位者があるときは当該同順位者に、同順位者がなくて次順位者があるときは当該次順位者に、これを転給する。

第64条　第56条の規定は、第67条扶助料停止の申請並びに前条の扶助料の転給及びその支給の請求について、これを準用する。

第65条　職員が在職年2年以上15年未満で退職したときは、退職給与金を給する。

第66条　退職給与金の算出に当たっては、第17条第2項の規定は適用しない。

(一時扶助料)

第67条　職員が在職年1年以上10年未満(第27条及び第28条の職員については、8年未満)で在職中死亡した場合は、その遺族に一時扶助料を給する。

第68条　職員が第50条各号のいずれかに該当し、兄弟姉妹以外に扶助料を受けるものがないときは、その兄弟姉妹が未成年又は重度障害の状態であって、生活資料を得る途のない場合に限り、これに一時扶助料を支給する。

第69条　職員が在職中死亡した場合には、その配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順により死亡給与金を給する。

第70条　第56条の規定は、前条の場合について、これを準用する。