2　退職手当は、任期ごとに支給するものとする。

2　国家公務員等から退職手当の支給を受けることなく引き続いて副市長となった者の退職が、その者の最終の退職又は死亡による退職(以下「最終の退職等」という。)である場合は、次の各号に掲げる額の合計額を退職手当として支給する。

2　特別職の職員の退職手当の支給制限については退職手当支給条例第12条の規定を、退職手当の支払の差止めについては同条例第13条(同条第8項及び第9項を除く。)の規定を、退職後在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限については同条例第14条(同条第1項第2号を除く。)の規定を、退職手当の返納等については同条例第15条から第17条まで(第15条第1項第2号及び第2項(第16条第2項及び第17条第7項において準用する場合を含む。)並びに第17条第5項を除く。)の規定を、退職手当の支給制限及び返納等の処分の調査審議については同条例第18条の規定を、それぞれ準用する。この場合において、退職手当支給条例第12条第1項中「退職手当管理機関」とあるのは「退職手当管理機関(市長をいう。以下同じ。)」と、同項第2号中「地方公務員法第28条第4項の規定による失職」とあるのは「都城市特別職の職員の退職手当に関する条例(平成18年条例第56号)第5条第1項各号のいずれかに該当する者」と読み替えるものとし、市長が公職選挙法第252条第1項に規定する罪により起訴されたときにあっては、退職手当支給条例第13条第1項第1号及び第5項第2号、第14条第1項第1号、第15条第1項第1号並びに第17条第4項中「禁錮」とあるのは「罰金」と読み替えるものとする。

3　第1項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、市長が特に必要と認めるときは、議会の議決を経て退職手当を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の都城市特別職の職員の退職手当に関する条例(昭和55年都城市条例第20号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の都城市特別職の職員の退職手当に関する条例第4条の2、第5条第2項及び第6条の規定は、平成18年1月1日から適用する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第3条の規定による改正後の都城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の規定、第6条の規定による改正後の都城市職員退職手当支給条例の規定、第7条の規定による改正後の都城市特別職の職員の退職手当に関する条例の規定及び第8条の規定による改正後の都城市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は、平成22年4月1日から適用する。

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の都城市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例、都城市一般職の職員の給与に関する条例、都城市特別職の職員の退職手当に関する条例、都城市職員退職手当支給条例及び都城市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、令和元年12月14日から適用する。