2　給与条例第18条の3第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除くものとする。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を市役所の掲示場に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

2　第5条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除くものとする。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除くものとする。

2　前項各号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合その他必要な事項は、任命権者が別に定めるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の都城市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(平成9年都城市規則第49号)、一般職の職員の給与の支給に関する規則(昭和38年山之口町規則第11号)、一般職の職員の給与の支給に関する規則(昭和43年高城町規則第5号)、一般職の職員の給与の支給に関する規則(昭和59年山田町規則第6号)又は職員の給与に関する規則(昭和38年高城町規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の都城市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成19年6月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第7条第2項第1号及び第14条第2項第1号の改正規定は、平成21年4月1日以降の専従休職者として在職した期間について適用し、第10条第4号の改正規定は、平成20年4月1日から適用する。

(施行日)

1　この規則は、平成22年6月30日から施行する。ただし、第1条及び第4条の改正規定は平成22年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第14条第2項第8号の規定は、平成29年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の都城市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規程は、平成29年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から平成31年3月31日までの間、職員(行政職給料表の適用を受ける職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)を除く。)。次項において同じ。)のうちその職務の級が5級である者(都城市保育所条例(平成18年条例第113号)第1条の規定により設置する保育所に勤務する職員及び都城市立幼稚園条例(平成18年条例第266号)第1条の規定により設置する幼稚園並びに都城市消防本部及び消防署設置条例(平成18年条例第255号)第2条の規定により設置する消防本部及び消防署に勤務する職員(以下「保育所職員等」という。)を除く。)については、改正後の都城市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第16条の規定による勤勉手当の成績率(以下「改正後成績率」という。)は適用せず、なお従前の例による。

3　施行日から平成32年3月31日までの間、職員のうちその職務の級が1級から4級までの者及び保育所職員等のうち職務の級が5級の者については、改正後成績率は適用せず、なお従前の例による。

4　施行日から当分の間、再任用職員及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第3条第2項、第4条又は第5条により採用された職員については、改正後成績率は適用せず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の都城市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の都城市一般職の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の都城市一般職の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条から第4条までの規定は、令和6年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の都城市一般職の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和5年12月1日から適用する。