2　前項第1号に規定する特別職に属する非常勤職員が規則で定める勤務を行うときは、同号に規定する報酬の額に代えて勤務した日1日につき、4,000円を支給するものとする。

2　年額による報酬は、その就任の日の属する月から、退職又は死亡の日の属する月まで支給し、月額による報酬は、その就任の日から退職し、又は死亡した日まで支給する。

3　前項の場合において、年額を月額に換算する場合は月割りにより、月額を日額に換算する場合はその月の現日数により日割りにより計算する。

4　日額による報酬のうち、市長が特に必要と認めるものについては、その職務に従事した日に支給することができるものとする。

5　前各項に定めるもののほか、報酬の支給方法については、都城市一般職の職員の給与に関する条例(平成18年条例第53号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

2　前項に定めるもののほか、費用弁償の支給方法については、旅費支給条例の定めるところによる。

2　証人等の旅費は、旅費支給条例に規定する一般職の職員に支給される額に相当する額(その額が4,000円未満であるときは、4,000円)とする。

3　証人等の旅費の支給方法は、旅費支給条例の例による。

2　前項に定めるもののほか、特別職常勤職員、特別職に属する非常勤職員、一般職の職員又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員が他の特別職に属する非常勤職員の職を兼ねる場合の報酬及び費用弁償の重複支給の調整については、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の都城市特別職に属する非常勤職員の報酬・費用弁償等及び証人等の実費弁償に関する条例(平成5年都城市条例第17号)、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和39年山之口町条例第8号)、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年高城町条例第2号)、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和52年山田町条例第17号)、町費支弁に関する報酬及び費用弁償支給条例(昭和44年高崎町条例第21号)、議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和39年山之口町条例第7号)、議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和41年高城町条例第5号)、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年山田町条例第8号)、議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和44年高崎町条例第20号)、都城北諸県広域市町村圏事務組合の特別職の職員の報酬、費用弁償及び旅費に関する条例(昭和45年都北組条例第5号)及び高崎、山田清掃施設組合の特別職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和40年条例第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　第2条第3号の表の規定にかかわらず、合併前の北諸県郡山之口町から任命され、合併後も引き続いて任命された者のうち次表に掲げるものについての報酬の額及びその支給方法並びにその報酬が支給される期間については、次表のとおりとする。

4　第2条第3号の表の規定にかかわらず、合併前の北諸県郡高城町から任命され、合併後も引き続いて任命された者のうち次表に掲げるものについての報酬の額及びその支給方法並びにその報酬が支給される期間については、次表のとおりとする。

5　第2条第3号の表の規定にかかわらず、合併前の北諸県郡山田町から任命され、合併後も引き続いて任命された者のうち次表に掲げるものについての報酬の額及びその支給方法並びにその報酬が支給される期間については、次表のとおりとする。

6　第2条第3号の表の規定にかかわらず、合併前の北諸県郡高崎町から任命され、合併後も引き続いて任命された者のうち次表に掲げるものについての報酬の額及びその支給方法並びにその報酬が支給される期間については、次表のとおりとする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、改正後の都城市特別職に属する非常勤職員の報酬、費用弁償等及び証人等の実費弁償に関する条例第2条第3号の規定は、平成18年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の都城市特別職に属する非常勤職員の報酬、費用弁償等及び証人等の実費弁償に関する条例第2条第2号の表中山之口麓文弥節人形浄瑠璃資料館運営委員会委員に係る報酬の規定は、平成18年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の都城市特別職に属する非常勤職員の報酬、費用弁償等及び証人等の実費弁償に関する条例第2条第1号の表中公共事業評価委員会委員に係る報酬等の規定は、平成20年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第2条第1号及び第2号の表の選挙管理委員会の項の改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

2　改正後の第2条第2号の表その他の非常勤の職員の項の規定は、平成18年1月1日から適用する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年3月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　在任特例期間においては、第2条の規定による改正後の都城市特別職に属する非常勤職員の報酬、費用弁償等及び証人等の実費弁償に関する条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の都城市特別職に属する非常勤職員の報酬、費用弁償等及び証人等の実費弁償に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、法の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。