(趣旨)

第1条　この規則は、都城市職員の育児休業等に関する条例(平成18年条例第43号。以下「条例」という。)に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員)

第3条　条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間当たりの勤務日の日数が3日以上と定められている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日数が121日以上である者とする。

(子の1歳到達日後の期間に係る継続的な勤務のために特に必要と認められる規則で定める場合)

第4条　条例第2条の2の2第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(子の1歳6か月到達日後の期間に係る継続的な勤務のために特に必要と認められる規則で定める場合)

第5条　前条の規定は、条例第2条の2の3第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において、同条中「条例第2条の2の2第3号ウ」とあるのは、「条例第2条の2の3第3号」と、「1歳到達日」とあるのは、「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第6条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第7条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第8条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業に係る職員の職務復帰)

第9条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたときは、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る辞令の交付)

第10条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令を交付しなければならない。

(勤務した期間に相当する期間)

第11条　条例第7条第1項に規定する市長が定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児短時間勤務計画)

第12条　条例第11条第6号に規定する子を養育するための計画の申出は、育児短時間勤務計画書(様式第3号)により行うものとする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第13条　条例第13条に規定する育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)により行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第14条　第8条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務に係る辞令の交付)

第15条　任命権者は、次に掲げる場合は、職員に対して、辞令を交付しなければならない。

(条例第19条第2号の規則で定める非常勤職員)

第16条　条例第19条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間当たりの勤務日の日数が3日以上と定められている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日数が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上であるものとする。

(部分休業)

第17条　条例第20条に規定する部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

第18条　第8条の規定は、部分休業に係る子が死亡した場合等の届出について準用する。