(趣旨)

第1条　この訓令は、次に掲げる証明書等に使用する電子印について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(改ざん防止用紙)

第3条　証明書等は、電子複写した場合は「複写」と表示される品質の用紙である改ざん防止用紙(以下「用紙」という。)を用いて作成しなければならない。ただし、都城市個人番号カードを利用した多機能端末機及び利用者操作用端末機による証明書等交付に関する要綱(平成28年度告示第385号。以下「コンビニ交付等に関する要綱」という。)第2条第3号に規定する多機能端末機により交付する証明書等については、この限りでない。

(用紙の保守管理)

第4条　用紙は、保守管理者を定め、受払を厳重にするとともに、用紙を使用しないときは、施錠できる書庫等に保管しなければならない。

(割印用打抜機の使用)

第5条　証明書等が数葉にわたる場合は、割印用打抜機により、公共団体コード番号「M45202」を表面から打ち抜き割印に代える。ただし、コンビニ交付等に関する要綱第2条第3号に規定する多機能端末機により交付する証明書等については、電子契印文字列を表面に記載し割印に代える。

(管理番号の表示)

第6条　証明書等には、電算端末機ごとの管理番号を表示するものとする。

(証明書等の訂正)

第7条　証明書等の内容を訂正する場合は、公印を用いてしなければならない。