(趣旨)

第1条　この訓令は、市長の権限に属する事務の一部を、教育委員会、農業委員会、選挙管理委員会、監査委員、議会、消防局及び上下水道局(以下「各種委員会等」という。)の補助職員に補助執行させることに関し必要な事項を定めるものとする。

(各種委員会等の補助職員への補助執行)

第2条　市長は、次に掲げる事務を各種委員会等の補助職員に補助執行させる。

(教育委員会事務局及び議会事務局の補助職員への補助執行)

第3条　市長は、市の後援に係る申請の受付及びその承認又は不承認に関する事務を教育委員会事務局及び議会事務局の補助職員に補助執行させる。

(学校事務に従事する教育委員会の補助職員への補助執行)

第4条　市長は、次に掲げる事務を学校事務に従事する教育委員会の補助職員に補助執行させる。

(教育委員会事務局の補助職員への補助執行)

第5条　市長は、教育委員会事務局の補助職員に奨学金の交付に関する事務を補助執行させる。

(教育委員会の管理に属する機関の補助職員への補助執行)

第6条　市長は、次に掲げる事務を別表第1に掲げる教育委員会の管理に属する機関の補助職員に補助執行させる。

(農業委員会事務局の補助職員への補助執行)

第7条　市長は、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第4条第3項第1号及び第2号、第18条並びに第19条に規定する事項に関する事務を農業委員会事務局の補助職員に補助執行させる。

(補助執行に係る事務決裁)

第8条　前各条の規定により補助執行させる事務の決裁については、都城市事務決裁規則(平成18年規則第14号。以下「規則」という。)を準用する。この場合において、規則中の専決者については、別表第2のとおり読み替えるものとする。