様式第６号（第12条関係）
都城市指令第　　号
年　　月　　日
　　　　　　　　　　様
都城市長　　　　　　　　　　

　　　保険給付の一時差止通知書

　あなたの世帯の国民健康保険税については、未納分が既に納期限から１年６月以上を経過するなど長期にわたり滞納が続いています。
　つきましては、国民健康保険法第63条の２第１項及び第２項の規定に基づき、下記のとおり保険給付を一時差し止めますので通知します。
　また、当該保険給付の支給申請日から２月を経過してもなお下記の撤回要件に該当しない場合は、一時差止めに係る保険給付の額から滞納額を控除することを申し添えます。

記

１　支給申請日　　　　　　　　年　　月　　日
２　保険給付の種類
３　支給決定（予定）額　　　　　　　　　　　　　　　円
４　保険税滞納額　　　　　　　　　　　　　　　　　　円
５　一時差止額　　　　　　　□　全部
　　　　　　　　　　　　　　□　一部(　　　　　　　　　円)
６　一時差止めの撤回要件　(1)滞納保険税が完納されたとき。
　　　　　　　　　　 　　 (2)滞納額の著しい減少が認められたとき。
　　　　　　　　　　 　　 (3)納付が困難な特別の事情があると認められたとき。

（裏）
　（教示）
１　審査請求について
　　この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、宮崎県国民健康保険審査会に対して審査請求をすることができます。
　　ただし、この処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、正当な理由がある場合を除き、審査請求をすることができなくなります。
２　取消訴訟について
　　この処分の取消しの訴えの提起は、上記の審査請求に対する裁決を経た後に、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、都城市を被告として提訴しなければなりません。この場合、当該訴訟において都城市を代表する者は、都城市長です。
　　ただし、当該審査請求に対する裁決の日の翌日から起算して１年を経過したときは、正当な理由がある場合を除き、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
　　なお、次の(1)から(3)までのいずれかに該当するときは、当該審査請求に対する裁決を経ないで、この処分の取消しの訴えを提起することができます。
　(1) 審査請求があった日の翌日から起算して３か月を経過しても裁決がないとき。
　(2) 処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
　(3) その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。