様式第５号（第８条関係)
都城市指令第　　　　　号
年　　月　　日
　　　　　　　　　　様
都城市長　　　　　　　　　　

　　　国民健康保険特別療養費の支給通知書

あなたの世帯の国民健康保険税については、未納分が既に納期限から１年以上を経過するなど長期にわたり滞納が続いています。
　つきましては、これまでの納付状況等を都城市で審査した結果、国民健康保険法第54 条の３第３項の規定により、　　年　　月　　日で特別療養費の支給措置を決定しましたので通知します。
　
（特別療養費の支給について）
１　保険税の納税義務は、これまでと同様に継続します。
２　医療機関で受診したときは、医療費の全額（10割）が自己負担となります。
３　保険給付の全部又は一部を差し止めます。
４　次の各号のいずれかに該当した場合は、特別療養費支給処分を撤回します。
　(1) 保険税を完納したとき、又は滞納額の著しい減少が認められるとき。
　(2) 納付が困難な特別の事情があると認められるとき。
　(3) 被爆者医療や公費負担医療の受給者となったとき。ただし、当該被爆者医療や公費負担医療の受給者となった本人にのみ交付します。

（裏）
　(教示)
１　審査請求について
　　この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、宮崎県国民健康保険審査会に対して審査請求をすることができます。
　　ただし、この処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、正当な理由がある場合を除き、審査請求をすることができなくなります。
２　取消訴訟について
　　この処分の取消しの訴えの提起は、上記の審査請求に対する裁決を経た後に、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、都城市を被告として提訴しなければなりません。この場合、当該訴訟において都城市を代表する者は、都城市長です。
　　ただし、当該審査請求に対する裁決の日の翌日から起算して１年を経過したときは、正当な理由がある場合を除き、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
　　なお、次の(1)から(3)までのいずれかに該当するときは、当該審査請求に対する裁決を経ないで、この処分の取消しの訴えを提起することができます。
　(1) 審査請求があった日の翌日から起算して３か月を経過しても裁決がないとき。
　(2) 処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
　(3) その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。